有価証券報告書(通常方式)_20200625124941

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。

本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しています。

本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3)本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

前連結会計年度:2019年3月31日、

:2019年3月31日に終了した1年間

当連結会計年度:2020年3月31日、

:2020年3月31日に終了した1年間

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。

会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。

IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

a.【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

2019年3月31日

2020年3月31日

(資産の部)

流動資産

現金及び現金同等物

10

3,858,518

3,369,015

営業債権及びその他の債権

11,30

2,339,977

2,072,326

その他の金融資産

12,30

203,476

313,487

棚卸資産

13

365,260

185,097

その他の流動資産

14

766,556

460,970

小計

7,533,787

6,400,895

売却目的保有に分類された資産

6,15

224,201

9,236,048

流動資産合計

7,757,988

15,636,943

非流動資産

有形固定資産

16

4,070,704

1,264,516

使用権資産

17

1,293,692

のれん

18

4,321,467

3,998,167

無形資産

18

6,892,195

1,985,972

契約獲得コスト

384,076

212,036

持分法で会計処理されている投資

21

2,641,045

3,240,361

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

30

7,115,629

6,892,232

投資有価証券

30

924,614

1,211,511

その他の金融資産

12,30

1,185,856

1,159,972

繰延税金資産

23

586,943

221,371

その他の非流動資産

14

215,959

140,519

非流動資産合計

28,338,488

21,620,349

資産合計

36,096,476

37,257,292

(単位:百万円)

注記

2019年3月31日

2020年3月31日

(負債及び資本の部)

流動負債

有利子負債

24,30

3,480,960

3,845,153

リース負債

19,30

378,383

銀行業の預金

25,30

745,943

873,087

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

8,30

29,677

24,691

営業債務及びその他の債務

26,30

1,909,608

1,585,326

デリバティブ金融負債

30

767,714

9,267

その他の金融負債

27,30

10,849

248,010

未払法人所得税

534,906

164,298

引当金

29

43,685

11,448

その他の流動負債

28

1,158,355

596,499

小計

8,681,697

7,736,162

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

6,454,971

流動負債合計

8,681,697

14,191,133

非流動負債

有利子負債

24,30

12,204,146

9,286,729

リース負債

19,30

761,943

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

8,30

4,107,288

4,559,728

デリバティブ金融負債

30

130,545

128,075

その他の金融負債

30

57,115

77,207

引当金

29

157,478

88,791

繰延税金負債

23

1,391,072

711,216

その他の非流動負債

28

357,931

79,553

非流動負債合計

18,405,575

15,693,242

負債合計

27,087,272

29,884,375

資本

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

35

238,772

238,772

資本剰余金

35

1,467,762

1,490,325

その他の資本性金融商品

35

496,876

496,876

利益剰余金

35

5,571,285

3,945,820

自己株式

35

443,482

101,616

その他の包括利益累計額

35

290,268

362,259

小計

7,621,481

5,707,918

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額

205,695

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,621,481

5,913,613

非支配持分

20

1,387,723

1,459,304

資本合計

9,009,204

7,372,917

負債及び資本合計

36,096,476

37,257,292

b.【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

継続事業(注1)

売上高

38

6,093,548

6,185,093

売上原価

39

3,567,185

3,485,042

売上総利益

2,526,363

2,700,051

販売費及び一般管理費

39

1,866,315

2,024,167

子会社の支配喪失に伴う利益

40

176,261

11,879

その他の営業損益

41

19,314

121,051

営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く)

816,995

566,712

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益

1,256,641

1,931,345

営業利益

2,073,636

1,364,633

財務費用

42

341,937

300,948

持分法による投資損益

43

320,101

638,717

持分変動利益

44

44,068

339,842

為替差損益

10,894

11,107

デリバティブ関連損益

45

158,423

71,811

アリババ株式先渡売買契約決済益

46

1,218,527

FVTPLの金融商品から生じる損益

47

36,832

668,463

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

586,152

540,930

その他の営業外損益

48

33,192

285,562

税引前利益

1,682,673

35,492

法人所得税

23

237,023

797,697

継続事業からの純利益

1,445,650

762,205

非継続事業(注1)

非継続事業からの純利益

8,968

38,555

純利益

1,454,618

800,760

純利益の帰属

親会社の所有者

1,411,199

961,576

継続事業からの純利益

1,402,756

930,027

非継続事業からの純利益

8,443

31,549

非支配持分

20

43,419

160,816

継続事業からの純利益

42,894

167,822

非継続事業からの純利益

525

7,006

1,454,618

800,760

1株当たり純利益(注2)

基本的1株当たり純利益(円)

継続事業

50

630.19

463.29

非継続事業

50

3.89

15.21

基本的1株当たり純利益合計

50

634.08

478.50

希薄化後1株当たり純利益(円)

継続事業

50

624.45

470.12

非継続事業

50

3.82

15.21

希薄化後1株当たり純利益合計

50

628.27

485.33

(注1)2020年3月31日に終了した1年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年3月31日に終了した1年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(注2)2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2019年3月31日に終了した1年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

純利益

1,454,618

800,760

その他の包括利益(税引後)

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

49

1,204

21,281

FVTOCIの資本性金融資産

30,49

3,664

6,245

純損益に振り替えられることのない項目合計

4,868

27,526

純損益に振り替えられる可能性のある項目

FVTOCIの負債性金融資産

30,49

1,145

1,502

キャッシュ・フロー・ヘッジ

30,49

8,766

56,157

在外営業活動体の為替換算差額

34,49

27,228

521,620

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

21,49

15,406

4,912

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

52,545

462,053

その他の包括利益(税引後)合計

47,677

489,579

包括利益合計

1,502,295

1,290,339

包括利益合計の内訳(注)

継続事業からの包括利益

1,376,061

1,169,573

非継続事業からの包括利益

126,234

120,766

包括利益合計の帰属(注)

親会社の所有者

1,440,235

1,425,587

継続事業からの包括利益

1,330,698

1,329,357

非継続事業からの包括利益

109,537

96,230

非支配持分

62,060

135,248

1,502,295

1,290,339

(注)非継続事業の詳細については、「注記6.非継続事業」をご参照ください。

c.【連結持分変動計算書】

2019年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の

包括利益

累計額

2018年4月1日

238,772

256,768

496,876

3,940,259

66,458

317,959

新基準適用による累積的影響額(注)

300,615

57,828

2018年4月1日(修正後)

238,772

256,768

496,876

4,240,874

66,458

260,131

包括利益

純利益

1,411,199

その他の包括利益

29,036

包括利益合計

1,411,199

29,036

所有者との取引額等

剰余金の配当

36

47,951

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

35

31,736

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

1,101

1,101

自己株式の取得及び処分

35

739

377,024

企業結合による変動

支配継続子会社に対する持分変動

35

1,164,459

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

41,579

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

1,832

株式に基づく報酬取引

6,049

その他

所有者との取引額等合計

1,210,994

80,788

377,024

1,101

2019年3月31日

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285

443,482

290,268

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

合計

2018年4月1日

5,184,176

1,088,846

6,273,022

新基準適用による累積的影響額(注)

242,787

21,300

264,087

2018年4月1日(修正後)

5,426,963

1,110,146

6,537,109

包括利益

純利益

1,411,199

43,419

1,454,618

その他の包括利益

29,036

18,641

47,677

包括利益合計

1,440,235

62,060

1,502,295

所有者との取引額等

剰余金の配当

36

47,951

30,907

78,858

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

35

31,736

31,736

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

自己株式の取得及び処分

35

376,285

376,285

企業結合による変動

6,115

6,115

支配継続子会社に対する持分変動

35

1,164,459

236,191

1,400,650

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

41,579

41,579

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

1,832

1,832

株式に基づく報酬取引

6,049

2,414

8,463

その他

1,704

1,704

所有者との取引額等合計

754,283

215,517

969,800

2019年3月31日

7,621,481

1,387,723

9,009,204

(注)IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。

2020年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の

包括利益

累計額

2019年4月1日

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285

443,482

290,268

新基準適用による累積的影響額(注)

13,997

2019年4月1日(修正後)

238,772

1,467,762

496,876

5,585,282

443,482

290,268

包括利益

純利益

961,576

その他の包括利益

464,011

包括利益合計

961,576

464,011

所有者との取引額等

剰余金の配当

36

68,752

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

35

31,071

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

17,179

17,179

自己株式の取得及び処分

35

739

2,748

216,270

自己株式の消却

35

558,136

558,136

企業結合による変動

支配継続子会社に対する持分変動

35

42,358

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

24,843

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

3,583

株式に基づく報酬取引

2,204

売却目的保有への振替

205,695

その他

所有者との取引額等合計

22,563

677,886

341,866

188,516

2020年3月31日

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820

101,616

362,259

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

小計

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額

合計

2019年4月1日

7,621,481

7,621,481

1,387,723

9,009,204

新基準適用による累積的影響額(注)

13,997

13,997

1,357

12,640

2019年4月1日(修正後)

7,635,478

7,635,478

1,386,366

9,021,844

包括利益

純利益

961,576

961,576

160,816

800,760

その他の包括利益

464,011

464,011

25,568

489,579

包括利益合計

1,425,587

1,425,587

135,248

1,290,339

所有者との取引額等

剰余金の配当

36

68,752

68,752

157,894

226,646

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

35

31,071

31,071

31,071

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

自己株式の取得及び処分

35

219,757

219,757

219,757

自己株式の消却

35

企業結合による変動

191,325

191,325

支配継続子会社に対する持分変動

35

42,358

42,358

94,359

52,001

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

24,843

24,843

24,843

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

3,583

3,583

3,583

株式に基づく報酬取引

2,204

2,204

750

1,454

売却目的保有への振替

205,695

205,695

その他

632

632

所有者との取引額等合計

501,973

205,695

296,278

62,310

358,588

2020年3月31日

5,707,918

205,695

5,913,613

1,459,304

7,372,917

(注)IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「 注記4.会計方針の変更(3)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額 」をご参照ください。

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

継続事業からの純利益

1,445,650

762,205

非継続事業からの純利益

8,968

38,555

純利益

1,454,618

800,760

減価償却費及び償却費

1,694,187

2,051,472

子会社の支配喪失に伴う利益

176,261

11,879

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益(△は益)

1,302,838

1,844,867

財務費用

633,769

613,483

持分法による投資損益(△は益)

316,794

636,555

持分変動利益

44,068

339,842

デリバティブ関連損益(△は益)

158,230

66,660

アリババ株式先渡売買契約決済益

1,218,527

FVTPLの金融商品から生じる損益(△は益)

38,443

668,405

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額(△は益)

586,152

540,930

為替差損益及びその他の営業外損益(△は益)

243

290,578

法人所得税

236,684

688,704

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)

189,651

242,697

棚卸資産の増減額(△は増加額)

470,686

374,722

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)

108,223

88,728

その他

44,660

276,332

小計

2,061,565

2,423,317

利息及び配当金の受取額

49,966

49,688

利息の支払額

608,146

597,772

法人所得税の支払額

51

434,360

1,201,986

法人所得税の還付額

51

102,839

444,632

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,171,864

1,117,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

51

1,364,954

1,232,551

投資の取得による支出

822,628

1,098,640

投資の売却または償還による収入

292,582

283,892

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出

1,576,790

1,816,291

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入

428,865

129,832

子会社の支配獲得による支出

65,134

388,259

子会社の支配喪失による収入

91,016

2,506

短期運用有価証券の取得による支出

298,620

245,070

短期運用有価証券の売却または償還による収入

344,031

86,449

貸付による支出

302,531

210,379

貸付金の回収による収入

47,895

95,134

定期預金の預入による支出

454,544

10,583

定期預金の払戻による収入

752,808

693

その他

19,988

116,346

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,908,016

4,286,921

(単位:百万円)

注記

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期有利子負債の収支(△は支出)

24

65,411

133,173

有利子負債の収入

24

6,189,112

8,601,926

有利子負債の支出

24

7,128,379

5,646,727

リース負債の返済による支出

695,370

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入

2,133,682

1,843,660

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

486,388

771,282

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

51

2,350,262

435

非支配持分からの子会社持分取得による支出

229,818

82,932

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額

31,736

31,071

自己株式の取得による支出

384,102

231,980

配当金の支払額

47,918

68,659

非支配持分への配当金の支払額

20

30,901

156,999

その他

66,112

26,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,202,291

2,920,863

現金及び現金同等物に係る換算差額

57,729

342

売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

240,982

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

523,868

489,503

現金及び現金同等物の期首残高

3,334,650

3,858,518

現金及び現金同等物の期末残高

3,858,518

3,369,015

(注)継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「注記6.非継続事業」をご参照ください。

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://group.softbank/)で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「 ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」および「ブライトスター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記7.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、2020年3月31日において、スプリントはTモバイルとの統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。詳細は、「注記6.非継続事業」をご参照ください。

2.連結財務諸表作成の基礎

(1)連結財務諸表が国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2)測定の基礎

連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3)表示通貨および単位

連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4)表示方法の変更

(連結財政状態計算書)

2019年3月31日において、独立掲記していた非流動負債の「確定給付負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、2020年3月31日より「その他の非流動負債」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年3月31日の連結財政状態計算書において、非流動負債の「確定給付負債」99,351百万円は、「その他の非流動負債」として組み替えています。

(連結損益計算書)

a.2020年3月31日に終了した1年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年3月31日に終了した1年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記6.非継続事業」をご参照ください。

b.2019年3月31日に終了した1年間において、「その他の営業外損益」に含めて表示していた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、2020年3月31日に終了した1年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書において、「その他の営業外損益」に含めていた44,068百万円は、「持分変動利益」として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

a.2020年3月31日に終了した1年間において、継続事業からの純利益と非継続事業からの純利益を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年3月31日に終了した1年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記6.非継続事業」をご参照ください。

b.2019年3月31日において、営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益及びその他の営業外損益(△は益)」に含めて表示していた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、2020年3月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年3月31日の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益及びその他の営業外損益(△は益)」に含めていた△44,068百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」として組み替えています。

(5)未適用の公表済み基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、当社に重要な影響があるものはありません。

(6)本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱(単体)

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレス

Fortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

The We Company

2019年12月31日に終了した3カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド」の表記を、「 ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド」へ下記の通り変更しました。

連結財政状態計算書

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド における外部投資家持分

連結損益計算書

営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)

営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く)

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド からの営業利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド における外部投資家持分の増減額

連結キャッシュ・フロー計算書

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益(△は益)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド からの投資損益(△は益)

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額(△は益)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド における外部投資家持分の増減額(△は益)

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド による投資の取得による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド による投資の売却による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド における外部投資家からの払込による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド における外部投資家に対する分配額・返還額

セグメント情報

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド 事業

3.重要な会計方針

当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。なお、当社は、2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号を適用しています。比較情報はIFRS第16号の経過措置によ り、修正再表示を行わないことを選択しており、従前の会計方針に準拠しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針については、「(21)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。

(1)連結の基礎

a.子会社

子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについては「(21)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針 a.当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの連結」をご参照ください。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は 、純損益に振り替えています。

b.関連会社および共同支配企業

関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。

関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理しています。

(a)持分法で会計処理する投資

持分法で会計処理する関連会社および共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およ びその他の包括利益 の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。

関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、 のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個 別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(b)純損益を通じて公正価値で測定する投資

関連会社に対する投資のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから直接行われた投資、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管することを前提に行った投資、ならびに普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資については、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に分類し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「(4)金融商品」をご参照ください。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについては「(21)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針 b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資 (b)関連会社および共同支配企業への投資」をご参照ください。

(2)企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。

IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

(3)外貨換算

a.外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし 、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益 で認識しています。

b.在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

換算に使用した為替レートは、「注記34.為替レート」をご参照ください。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、 その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。

在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。

(4)金融商品

a.金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

b.非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「その他の包括利益 を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(a)償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(b)FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、 その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、 その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益およびFVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

(c)FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなく その他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えてい ます。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

(d)FVTPLの金融資産

「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。連結財政状態計算書における 「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」については、「(21)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。

なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。

(e)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。

当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし 、営業債権および契約資産に ついては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

(f)金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

c.非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

d.デリバティブおよびヘッジ会計

(a)デリバティブ

当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップおよびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

(b)ヘッジ会計

当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。

(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

(ⅱ)信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

(ⅲ)ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。

キャッシ ュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています(ベーシス・アジャストメント)。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ち に純損益で認識しています。

(c)組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。

主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

e.金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。

(6)棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格 から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

主要な有形固定資産項目ごと の見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物

建物

10~50年

その他

3~22年

通信設備

無線設備、交換設備および

その他のネットワーク設備

5~15年

通信用鉄塔

10~42年

その他

5~30年

器具備品

リース携帯端末

2~3年

その他

2~20年

機械装置

発電関連設備

25年

その他

3~5年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「(2)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「(11)有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社 の会計方針は、「(1)連結の基礎」をご参照ください。

(9) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。 耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目 ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア

5~10年

テクノロジー

8~20年

顧客基盤

8~25年

周波数移行費用

18年

マネジメント契約

3~10年

商標権(耐用年数を確定できるもの)

8~10年

その他

2~20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた 周波数 において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積っています。

耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。

・商標権(耐用年数を確定できないもの)

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却を行っていません。これらの減損については「(11)有形固定資産、 使用権資産、 無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、当社は無形資産のリース取引 に対して、IFRS第16号を適用しておりません。

(10)リース

当社は、2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号を適用しています。ただし、「注記4.会計方針の変更(2)新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針」に記載の通り、修正再表示を行 う無形資産のリース取引を除いて、比較情報はIFRS第16号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、無形資産の リース取引を除いて、比較情報はIAS第17号に準拠しています。2020年3月31日に終了した1年間の会計方針は以下の通りです。

a.全体

(a)リースの識別

当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。

ⅰ.契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。

ⅱ.資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。

ⅲ.借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。

・借手が資産を稼働させる権利を有している

・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した

(b)リース期間

リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。

・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間

・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間

b.借手側

(a)契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。

(b)無形資産のリース取引

当社は、 無形資産のリース取引に対してIFRS第16号を適用していません。

(c)使用権資産

当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。

使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた有利なリース契約のうちFCCライセンス以外の資産にかかるものについては使用権資産に振り替えるとともに、関連するその他の流動負債およびその他の非流動負債として認識していた不利なリース契約を使用権資産から減額しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。 各資産クラスのリース期間に関する詳細は、「注記17.使用権資産」をご参照ください。

(d)リース負債

リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は、当社の追加借入利子率を使用しています。

リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。

当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。

リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認 識します。

c.貸手側

(a)契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。

(b)リースの分類

当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

(c)サブリースの分類

当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

(d)認識および測定

ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識しています。

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(11)有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損

a.有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損

当社では、期末日に 、有形固定資産、使用権資産および無形資産が 減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

耐用年数が確定できな い無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、 減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

b.のれんの減損

当社では、期末日および各四半期末日ごとに 、のれんが 減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

のれんは 、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれん の減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(12)退職給付

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。

当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。

なお、ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年3月および2007年3月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

a.確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

b.確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。

確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。

なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。

当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息純額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

(13)引当金

引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

当社は引当金として、主に資産除去債務および利息返還損失引当金を認識しています。

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。

(14)自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識 しています。

(15)売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、1年以内に売却する可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減 価償却または償却は行いません。

(16)株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬を導入しています。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

(17)収益

当社は、2019年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントを変更しています。詳細は、「注記7.セグメント情報」をご参照ください。

当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。

ソフトバンク事業

ソフトバンク事業では、主にソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、Zホールディングス㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。

a.移動通信サービスおよび携帯端末の販売

当社は、契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接、通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。

移動通信サービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利及び義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、ソフトバンク事業は、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。

移動通信サービス収入は、契約者へ月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末売上は、ディーラーへの販売時に請求され、その後、短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末売上は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が1年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。

移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。

ソフトバンク事業では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、追加保証サービスを別個の履行義務として識別し、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

(a)間接販売

携帯端末売上は、ディーラーが携帯端末に対する支配を獲得したと考えられるディーラーへの引き渡し時点で収益として認識しています。なお、ソフトバンク事業では、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、移動通信サービス収入から控除しています。

手数料収入のうち、契約時に受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

(b)直接販売

携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。

また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。

携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。

移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に含めて表示しています。また、契約負債は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」または「その他の非流動負債」に含めて表示しています。

b.ブロードバンドサービス

ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。

ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

c.固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービス(以下「固定通信サービス収入」)からなります。

固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

d.流通サービス

流通サービスにおける収益は、主に日本国内での法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。流通サービスの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。

なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

e. インターネット広告

検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。

プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

f. イーコマースサービス

物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。

イーコマース関連の手数料収入は、「ヤフオク!」等からなります。

「ヤフオク!」については、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。

会員収入については、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

アーム事業

アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。

知的財産を使用する権利に関連したライセンス収入は、顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスから残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。

ロイヤルティー収入は、ライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することから生じており、ライセンス先の企業においてチップが販売された時点で収益として認識しています。

ブライトスター事業

ブライトスター事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売からなります。

ブライトスター事業の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。

なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

(18)契約獲得コスト

当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、ディーラーが契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。

契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。また、当社では、期末日および各四半期末日ごとに、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。

なお、当社では、実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が1年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

(19)法人所得税

法人所得税は当 期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識か ら生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(20)1株当たり純利益

基本的1株当たり純利益は、 親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後1株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式 を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

(21) ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針

当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

a.当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの連結

当該ファンドは当社の100%子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、当該ファンドを連結しています。

当該ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100%子会社であり、当社は、当該ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、当該ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。

なお、当該ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。

b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資

(a)子会社への投資

当該ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、当該ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。

(b)関連会社および共同支配企業への投資

当該ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定する当該ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

当該ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示しています。

(c)その他の投資

当該ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b)関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の業績表示

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益(投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。)と、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。

d.ブリッジ投資

ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資(以下「ブリッジ投資」)は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。

当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意(および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意)や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の連結財務諸表における表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。

期首から期末日までの間に移管が決定されたと認識した投資(以下「移管が決定された投資」)については、期首からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示しています。

一方、期末日において移管が決定されていない投資については、連結財政状態計算書上「投資有価証券」、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示しています。

e.ブリッジ投資以外の移管決定投資

ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。

これに従い、期首から期末日までの間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。

期首から期末日までの間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、期末日の当該投資の帳簿価額を連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」、期首における帳簿価額と移管価額の差額を連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と期末日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示します。

f.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分

当該ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請(以下「キャピタル・コール」)を行います。

(a)当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分

当社以外のリミテッド・パートナー(以下「外部投資家」)の出資持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。

外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第9号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。

(b)当社の出資持分

リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

4.会計方針の変更

(1)新たな基準書および解釈指針の適用

当社は、2019年6月30日に終了した3カ月間より以下の基準を適用しています。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

IFRS第16号は従来のIAS第17号およびIFRIC第4号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。

・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂

・借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を廃止し、リース取引に対して使用権資産とリース負債を認識することを要求する改訂


その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。

(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針

当社は、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、基準適用による遡及修正の累積的影響を適用開始日である2019年4月1日時点の利益剰余金残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、以下に記載する 無形資産 のリース取引を除いて、2019年3月31日に終了した1年間における比較情報は修正再表示 を行わないことを選択しています。

当社は、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年3月31日に終了した1年間の 無形資産の リース取引に係る比較情報は修正再表示を行っています。

当社は、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを見直すことが求められない実務上の便法を採用しています。このため、上述の 無形資産 のリース契約を除き、当社は適用開始日において、従来IAS第17号およびIFRIC第4号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。

上記に加えて、当社は実務上の便法のうち、以下のものを採用しています。

・適用開始日において、借手が 使用権資産 の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リースごとに契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法

・借手が、リースごとに当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法

・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際などに、リースごとに事後的判断を使用することを認める便法

・過去にIAS第17号を適用しオペレーティング・リースに分類したリースについて、リースごとに適用開始日の 使用権資産 をリース負債と同額で測定することを認める便法

(3) 新たな基準書および解釈指針の適用による影響額

当社はIFRS第16号の適用開始時に、従来IAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類していた借手のリース取引について、 リース負債 を認識しています。当該 リース負債 は、IFRS第16号の適用開始時点現在の当社の追加借入利子率を用いて、同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用開始時においてリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は3.15%です。

なお、当社は、 無形資産の リース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年3月31日に終了した1年間の 無形資産の リース取引に係る比較情報は修正再表示を行っています。この結果、当社によるソフトウエアの開発資金の調達に伴う借入金について 、表示方法の変更 を行っています。詳 細は「注記24.有利子負債(1)有利子負債の内訳」 をご参照ください。

また、スプリントが締結している他者所有の周波数帯ライセンスの賃借契約に関連する支払コミットメントについては、IFRS第16号適用前はオペレーティング・リースに準ずるものとしてオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の注記に含めて開示していましたが、IFRS第16号の適用対象となるリース取引に該当しないため、下表の「2019年3月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料」に含めていません。除外した金額は、746,787百万円です。

上記支払コミットメントに係る金額を除く2019年3月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と、2019年4月1日に認識したリース負債の差額は以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日時点のオペレーティング・リースに係る

将来の割引前最低支払リース料

1,917,239

上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払

リース料の割引調整額

△206,046

2019年4月1日のオペレーティング・リースに係る

将来の割引後最低支払リース料

1,711,193

ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る

リース債務

879,723

リース期間の見直しによる調整

△124,242

非リース構成部分を区分したことによる影響

△121,406

その他の要因による調整

△3,470

2019年4月1日のリース負債

2,341,798

IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来 有形固定資産 に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資産を使用権資産に振り替えています。また、従来オペレーティング・リースとして分類し賃貸借処理していたリース取引を使用権資産として資産計上しています。その結果、2019年4月1日において 有形固定資産 が1,157,008百万円減少し、使用権資産が2,525,152百万円増加しました。

5.重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断(「注記3.重要な会計方針」(1)(21)、「注記20.主要な子会社」)

・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断(「注記3.重要な会計方針」(1)(21)、「注記21.持分法で会計処理されている投資」)

・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記48.その他の営業外損益」)

・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「注記3.重要な会計方針」(2)、「注記9.企業結合」)

・FVTPLの金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)(21)、「注記8.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「注記31.金融商品の公正価値」(2)、「注記47.FVTPLの金融商品から生じる損益」)

・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記48.その他の営業外損益」)

・デリバティブ(組込デリバティブを含む)の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)、 「注記31.金融商品の公正価値」(2)

・有形固定資産、使用権資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り (「注記3.重要な会計方針」(7)(9)(10))

・有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(11)、「注記18.のれんおよび無形資産」、「注記41.その他の営業損益」)

・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(10)、「注記17.使用権資産」、「注記19.リース」)

・引当金の認識・測定における判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(13)、「注記29.引当金」)

売却 目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(15)、「注記6.非継続事業」、「注記15.売却目的保有に分類された資産」)

・収益の認識・測定における判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(17)、「注記38.売上高」)

・契約獲得コストの償却期間に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(18))

・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記3.重要な会計方針」(19)、「注記23.法人所得税」(2)(4))

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(21)、「注記8.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」(2))

・偶発事象に係る負債および費用の認識(「注記53.偶発事象」)

・新型コロナウイルス感染症の影響

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドを中心とする投資事業の業績に悪影響が出ており、中でもソフトバンク・ビジョン・ファンドは当第4四半期に投資先の公正価値の減少に伴い1.1兆円の投資損失を計上しました。一方、投資事業以外の各事業については直近の業績における影響は限定的でした。現時点では、影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、来期も投資事業を中心に先行きの不透明感が拭えない状況が長引くと見込んでいます。従って、当社及び投資先の将来の収益、キャッシュ・フロー、および財政状態には、さまざまな経済活動の自粛の性質と期間、および当社及び投資先の提供する製品とサービスへの需要に対する長期的な影響により左右されるリスクと不確実性が存在します。このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権や貸出コミットメントに関する予想信用損失の評価など は、連結 財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

6.非継続事業

2020年3月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。当合併取引により当社が取得するTモバイル株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。また、スプリントの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

なお、2020年4月1日にスプリントとTモバイルの合併取引が完了しました。これに伴い、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.が当社の持分法適用関連会社となりました。合併の詳細は、「注記56.重要な後発事象(1)スプリントのTモバイルとの合併完了について」をご参照ください。

(1)売却目的保有に分類された処分グループ

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

売却目的保有に分類された資産

現金及び現金同等物

240,982

営業債権及びその他の債権

385,511

その他の金融資産

7,166

棚卸資産

97,712

その他の流動資産

131,240

流動資産合計

862,611

有形固定資産

1,890,600

使用権資産

763,529

のれん

322,978

無形資産

5,082,956

契約獲得コスト

196,438

持分法で会計処理されている投資

3,049

投資有価証券

3,225

その他の金融資産

47,140

その他の非流動資産

63,522

非流動資産合計

8,373,437

資産合計

9,236,048

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

有利子負債

331,881

リース負債

202,743

営業債務及びその他の債務

395,415

未払法人所得税

1,949

引当金

8,720

その他の流動負債

292,041

流動負債合計

1,232,749

有利子負債

3,591,777

リース負債

583,348

デリバティブ金融負債

5,189

その他の金融負債

4,298

引当金

81,261

繰延税金負債

746,834

その他の非流動負債

209,515

非流動負債合計

5,222,222

負債合計

6,454,971

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△3,454

在外営業活動体の為替換算差額

209,149

その他の包括利益累計額合計

205,695

(2)非継続事業の業績

(単位:百万円)

2019年3月31日

終了した1年間

2020年3月31日

終了した1年間

売上高

3,508,688

3,321,535

売上原価

△2,180,486

△2,131,312

販売費及び一般管理費

△920,359

△956,029

その他の営業損益

△127,548

△78,346

営業外損益

△271,666

△303,396

非継続事業からの税引前利益

8,629

△147,548

法人所得税

339

108,993

非継続事業からの純利益

8,968

△38,555

非継続事業からの純利益

8,968

△38,555

非継続事業からのその他の包括利益

117,266

△82,211

非継続事業からの包括利益

126,234

△120,766

(3)非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

2019年3月31日

終了した1年間

2020年3月31日

終了した1年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

593,341

641,013

投資活動によるキャッシュ・フロー

△526,928

△549,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

△51,115

△612,373

15,298

△521,154

7.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2019年3月31日に終了した1年間までは、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の6つを報告セグメントとしていましたが、2019年6月にソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことにより、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2019年6月30日に終了した3カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の5つを報告セグメントとしました。なお、2019年12月31日に終了した3カ月間より、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更しています。 また、2020年3月31日に終了した3カ月間において、スプリントがTモバイルとの統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まり、同社を非継続事業に分類したことに伴い、「スプリント事業」を報告セグメントから除外しています。

以上の結果、2020年3月31日における当社の報告セグメントは「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」「ソフトバンク事業」「アーム事業」「ブライトスター事業」の4つとなりました。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業におけるセグメント利益は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資損益と、当該ファンドおよびSBIAの営業費用により構成されています。投資損益は、主に子会社株式を含めたソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管が決定された投資からの投資損益(ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益)により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。なお、ヤフー㈱は、2019年10月1日に持株会社体制に移行し、商号を「ヤフー株式会社」から「Zホールディングス株式会社」へ変更しました。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。

「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものと して、PayPay㈱やフォートレス、ラテンアメリカにおけるファンド事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

なお、2019年3月31日に終了した1年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

(2)報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

当社は目標とする経営指標として、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値(保有株式価値-純有利子負債で算出)を中長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。このため、従来記載していたEBITDAおよび調整後EBITDAについては、マネジメントへの定期的な報告において提供する主要な経営指標に該当しなくなったことから、2019年6月30日に終了した3カ月間より記載していません。

なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理し ていないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。

2019年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

報告セグメント

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド等

SBIAの運営する

ファンド事業

ソフトバンク

事業

アーム

事業

ブライト

スター

事業

合計

売上高

外部顧客への売上高

4,626,597

202,616

1,082,669

5,911,882

セグメント間の内部

売上高または振替高

25,519

83

25,602

合計

4,652,116

202,699

1,082,669

5,937,484

セグメント利益

1,256,641

859,809

133,966

23,396

2,227,020

減価償却費及び償却費

89

543,006

66,730

5,929

615,754

子会社の支配喪失に伴う利益

176,261

176,261

その他

調整額

連結

売上高

外部顧客への売上高

181,666

6,093,548

セグメント間の内部

売上高または振替高

12,076

37,678

合計

193,742

37,678

6,093,548

セグメント利益

90,053

63,331

2,073,636

減価償却費及び償却費

36,776

699

653,229

子会社の支配喪失に伴う利益

176,261

2020年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

報告セグメント

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド等

SBIAの運営する

ファンド事業

ソフトバンク

事業

アーム

事業

ブライト

スター

事業

合計

売上高

外部顧客への売上高

4,843,657

206,277

955,415

6,005,349

セグメント間の内部

売上高または振替高

18,827

375

19,202

合計

4,862,484

206,652

955,415

6,024,551

セグメント利益

1,931,345

923,314

42,819

5,328

1,056,178

減価償却費及び償却費

402

701,984

74,095

7,442

783,923

子会社の支配喪失に伴う利益

11,879

11,879

その他

調整額

連結

売上高

外部顧客への売上高

179,744

6,185,093

セグメント間の内部

売上高または振替高

16,442

35,644

合計

196,186

35,644

6,185,093

セグメント利益

249,549

58,906

1,364,633

減価償却費及び償却費

46,961

1,133

832,017

子会社の支配喪失に伴う利益

11,879

(3)地域ごとの情報

a.外部顧客への売上高

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

日本

4,658,433

4,882,590

米国

718,610

629,988

その他

716,505

672,515

合計

6,093,548

6,185,093

売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。

b.非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)

2020年3月31日において、スプリントの非流動資産を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

日本

4,151,534

5,337,087

英国

3,406,626

3,119,675

米国

8,220,717

289,850

その他

105,524

148,290

合計

15,884,401

8,894,902

8.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

(1)連結損益計算書に含まれる ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 の損益

a.概要

当社の連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業を構成するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の税引前利益には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。

b.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益は下記の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する

ファンドからの投資損益

投資の売却による実現損益(注1)

296,531

58,340

投資の未実現評価損益

当期計上額(注2)

1,378,553

△1,877,682

過年度計上額のうち実現損益への振替額(注3)

△365,325

△40,012

投資先からの利息配当収益

4,522

12,848

デリバティブ関連損益

145

為替換算影響額(注4)

△11,443

1,494

1,302,838

△1,844,867

営業費用

△46,197

△86,478

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する

ファンドからの営業利益

1,256,641

△1,931,345

財務費用(支払利息)

△33,141

△22,459

為替差損益

68

321

デリバティブ関連損益(注5)

177,373

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する

ファンドにおける外部投資家持分の増減額

△586,152

540,930

その他の営業外損益

△232

1,067

税引前利益

814,557

△1,411,486

(注1)2019年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、Flipkart Private Limited株式を売却し、その投資利益146,682百万円を計上しています。また、2017年11月以降から順次実施したNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)株式を活用したカラー取引を、2019年1月に解消し、対象であったNVIDIA株式を借入金の返済に充当しました。返済の充当に使用したNVIDIAへの投資は、当該充当により実現したものとみなします。さらに、同月において当該カラー取引の対象ではなかったNVIDIA株式の全てを売却しました。これらの取引に伴い、過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として計上したNVIDIA株式に係る未実現評価損益の金額と、2019年3月31日に終了した1年間における同株式にかかる公正価値変動額の合計金額を「投資の売却による実現損益」として計上しています。なお、カラー取引から発生した損益は、「デリバティブ関連損益」として計上しています。

(注2)当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が決定した投資については、その移管価額と各期末における公正価値の差額から生じた投資損益(以下「移管価額からの差額」)を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として計上しています。2018年12月31日に終了した9カ月間において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めて表示していた65,843百万円は、2019年3月31日に終了した3カ月間において当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が決定した投資に係る「移転価額からの差額」に該当するため、2019年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に振り替えています。

(注3)過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。

(注4)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

(注5)2019年3月31日に終了した1年間における損益は、主にNVIDIA株式を活用したカラー取引に係るものです。

(2) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質

リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性 質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

当該ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。

プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率7%で算定された固定分配額が、原則、毎年6月および12月の最終営業日に支払われます。

下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b.外部投資家持分の期中増減表

連結財政状態計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

(参考)

連結財務諸表との関連

外部投資家持分

(流動負債と非流動負債

の合計)

連結損益計算書

(△は費用)

連結キャッシュ・

フロー計算書

(△は支出)

(内訳)

2019年4月1日

4,136,965

外部投資家からの払込による収入

1,843,660

1,843,660

外部投資家持分の増減額

△540,930

540,930

固定分配型投資家帰属分

179,778

成果分配型投資家帰属分

△720,708

外部投資家に対する分配額・返還額

△771,282

△771,282

外部投資家持分に係る為替換算差額(注1)

△83,994

2020年3月31日(注2)

4,584,419

(注1)当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

(注2)2020年3月31日時点の外部投資家持分残高のうち、固定分配型投資家に帰属する金額は2,881,868百万円であり、このうち未払の固定分配額は24,691百万円です。

c.外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2020年3月31日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は158億米ドルです。

(3)SBIAの管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド 等SBIAの運営する ファンド事業の税引前利益額に含まれる、 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにかかる SBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a.SBIAの管理報酬

SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率1%で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

b.SBIAの成功報酬

S BIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われていましたが、2019年9月12日の投資期間の終了後、2020年3月31日までに、留保された成功報酬相当額の総額、47,943百万円(439百万ドル)が、投資期間後のリミテッド・パートナーへの拠出資金の返還額および成果分配額から控除され、SBIAへ支払われました。

なお、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

9.企業結合

2020年3月31日に終了した1年間

㈱ZOZO

(1)企業結合の概要

当社の子会社であるZホールディングス㈱は、イーコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年9月12日開催の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,952,900株を現金400,737百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱ZOZOに対する議決権割合は50.1%となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。

(2)被取得企業の概要

名称

株式会社ZOZO

事業内容

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営

プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発

カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用

(3)支配獲得日

2019年11月13日

(4)取得対価およびその内訳

(単位:百万円)

支配獲得日

(2019年11月13日)

支払現金

400,737

取得対価の合計

A

400,737

(5)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

(単位:百万円)

支配獲得日

(2019年11月13日)

現金及び現金同等物

22,876

営業債権及びその他の債権

30,443

その他の流動資産

7,770

有形固定資産

8,610

使用権資産

20,964

無形資産(注1)

503,017

その他の非流動資産

13,799

資産合計

607,479

有利子負債(流動)

22,000

リース負債(流動)

3,854

営業債務及びその他の債務

28,362

その他の流動負債

9,263

リース負債(非流動)

16,735

繰延税金負債

150,269

その他の非流動負債

3,420

負債合計

233,903

純資産

B

373,576

非支配持分(注2)

C

185,750

のれん(注3)

A-(B-C)

212,911

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2020年3月31日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。

(注1)無形資産

内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年~25年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(単位:百万円)

支配獲得日

(2019年11月13日)

耐用年数を確定できない無形資産

商標権

178,720

耐用年数を確定できる無形資産

顧客基盤

322,070

その他

2,227

合計

503,017

(注2)非支配持分

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

(注3)のれん

のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

(6)子会社の支配獲得による支出

(単位:百万円)

支配獲得日

(2019年11月13日)

現金による取得対価

△400,737

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

22,876

子会社の支配獲得による現金支払額

△377,861

(7)被取得企業の売上高および純利益

2020年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は57,462百万円、純利益は5,773百万円です。

なお、上記の利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(8)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

㈱ZOZOの企業結合について、支配獲得日が2019年4月1日であったと仮定した場合の、2020年3月31日に終了した1年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2020年3月31日に

終了した1年間

売上高(プロフォーマ情報)

6,252,172

純利益(プロフォーマ情報)

△798,430

10.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物 の内訳は、以下の通りです。

なお、2020年3月31日において、スプリントの現金及び現金同等物を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

現金および要求払預金(注1)(注2)

2,387,533

3,054,482

定期預金(預入期間が3カ月以内)

802,797

173,850

MMF

532,509

132,071

その他

135,679

8,612

合計

3,858,518

3,369,015

(注1)銀行業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。2020年3月31日において、現金および要求払預金 のうち311,897百万円(2019年3月31日は237,018百万円)は銀行業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

(注2)2020年3月31日の現金および要求払預金には、ソフトバンクグループ㈱が自己株式取得のために設定した金銭の信託3,969百万円 が含まれています(2019年3月31日は15,956百万円)。

有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、 「注記24 .有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。

11.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権 の内訳は、以下の通りです。

なお、2020年3月31日において、スプリントの営業債権及びその他の債権を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

営業債権

1,702,466

1,432,614

割賦債権(注1)

435,059

410,343

銀行業の債権(注2)

53,772

33,341

その他

209,811

223,961

貸倒引当金

△61,131

△27,933

合計

2,339,977

2,072,326

(注1)割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。

なお 、割賦債権の分割支払期間は主として24~48カ月であるため、期末日後1年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後1年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」とし て計上しています。

(注2)㈱ジャパンネット銀行に係るものです。

12.その他の金融資産

その他の金融資産 の内訳は、以下の通りです。

なお、2020年3月31日において、スプリントの その他の金融資産 を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

流動

有価証券

84,153

230,234

定期預金(預入期間が3カ月超)

614

9,925

その他

118,709

73,328

合計

203,476

313,487

非流動

割賦債権(注1)

414,593

493,526

貸付金(注2) (注3)

211,280

233,521

銀行業の債権(注4)

147,977

201,770

敷金及び保証金

53,332

61,327

前払金(注5)

166,485

44,161

その他

231,106

268,207

貸倒引当金(注3)

△38,917

△142,540

合計

1,185,856

1,159,972

(注1)割賦債権については、「注記11.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

(注2)2019年3月31日の貸付金には、WeWorkに対する転換権付貸付金108,992百万円が含まれています。

(注3)2020年3月31日の貸付金および貸倒引当金には、当社の持分法適用関連会社であるOneWeb Global Limitedに対する貸付金65,913百万円(2019年3月31日は35,441百万円)、貸倒引当金65,913百万円(2019年3月31日はなし)が含まれています。

(注4)㈱ジャパンネット銀行に係るものです。

(注5)WeWork株式取得に係るものです。

13.棚卸資産

棚卸資産 の内訳は、以下の通りです。

なお、2020年3月31日において、スプリントの 棚卸資産 を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

商品及び製品

346,378

169,431

その他

18,882

15,666

合計

365,260

185,097

有利子負債 などの担保に供されている 棚卸資産 の金額については、「注 記24 .有利子 負債(4)担保差入資産」をご参照ください。

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

棚卸資産の評価減の金額

32,063

25,979

14.その他の流動資産およびその他の非流動資産

その他の流動資産 および その他の非流動資産 の内訳は、以下の通りです。

なお、2020年3月31日において、スプリントの その他の流動資産 およびその他の非流動資産を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

流動

未収税金(注1)

498,026

291,579

前払費用

123,929

77,077

契約資産(注2)

113,209

65,544

その他

31,392

26,770

合計

766,556

460,970

非流動

長期前払費用

174,811

125,618

その他

41,148

14,901

合計

215,959

140,519

(注1)2019年3月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円が含まれています。なお、当該グループ会社間の配当に係る源泉所得税は、2019年7月に還付されています。

また、2020年3月31日の未収税金には、グループ会社間の配当およびみなし配当に係る源泉所得税167,097百万円および78,801百万円がそれぞれ含まれています。

(注2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、資産として認識したものです。

15.売却目的保有に分類された資産

(1)スプリント

2020年3月31日において、スプリントがTモバイルとの統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産を「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。詳細は、「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(2 )アリババ株式売却に係る先渡売買契約

当社は2016年6月10日にMandatory Exchangeable Trustとの間で、アリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。当該先渡売買契約の決済において当社は、アリババ株式による決済のほか、現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。

当社は、当該先渡契約の決済において現金決済オプションを行使せず、アリババ株式で決済する可能性が高くなったことから、2019年3月31日現在の連結財政状態計算書において、決済対象となるアリババ株式を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ224,201百万円振り替えました。当該先渡契約で受け渡されるアリババ株式数はObservation Period間のアリババ株式の株価動向によって決定され、「売却目的保有に分類された資産」へ分類されたアリババ株式の株数は、2019年3月31日現在のアリババ株式の株価に基づき計算した株数としています。当該「売却目的保有に分類された資産」は売却費用控除後の公正価値(売却予定価格)が帳簿価額を上回っていることから、帳簿価額で測定しています。

なお、当該先渡売買契約は、2019年6月3日にアリババ株式により決済されました。

当該先渡売買契約および決済の詳細は、「注記46.アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

16.有形固定資産

2019年3月31日に終了した1年間

有形固定資産 の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

取得原価

建物及び

構築物

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2018年4月1日

437,533

5,396,424

82,862

1,445,006

88,308

294,881

20,756

7,765,770

取得

26,773

14,748

39,934

296,325

700,902

4,216

1,082,898

企業結合

2,749

2,428

344

114

100

63

5,798

処分

△12,771

△214,222

△3,519

△632,811

△992

△48,940

△625

△913,880

科目振替

19,009

500,669

7,987

609,299

55

△563,406

15

573,628

為替換算差額

7,966

92,323

△652

50,837

825

9,587

243

161,129

その他

△7,244

7,189

△677

△1,860

2

△5,586

91

△8,085

2019年3月31日

474,015

5,797,131

128,363

1,767,140

88,312

387,538

24,759

8,667,258

有形固定資産 の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

減価償却累計額及び

減損損失累計額

建物及び

構築物

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2018年4月1日

△205,638

△3,051,326

△17,294

△624,615

△8

△1,120

△8,922

△3,908,923

減価償却費

△30,740

△565,809

△11,951

△577,338

△3,044

△1,188,882

減損損失

処分

8,854

162,760

3,203

386,962

26

576

562,381

科目振替

△7

27

△2,788

3,390

964

672

2,258

為替換算差額

△3,778

△52,406

270

△19,832

△14

△75,760

その他

9,080

3,011

△1,204

1,474

11

12,372

2019年3月31日

222,229

3,503,743

29,764

829,959

8

130

10,721

4,596,554

有形固定資産 の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

帳簿価額

建物及び

構築物

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2019年3月31日

251,786

2,293,388

98,599

937,181

88,304

387,408

14,038

4,070,704

有形固定資産 に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

建物及び構築物

33,616

通信設備

1,002,889

機械装置

13,862

器具備品

43,537

建設仮勘定

3

その他

1,584

合計

1,095,491

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。

有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記24.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。

所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記24.有利子負債(5) 権利が制限された資産 」をご参照ください。

2020年3月31日に終了した1年間

有形固定資産 の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

取得原価

建物及び

構築物

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2019年4月1日

474,015

5,797,131

128,363

1,767,140

88,312

387,538

24,759

8,667,258

新基準適用による

累積的影響額(注)

△51,484

△2,163,285

△22,932

△72,373

△3

△65

△2,310,142

2019年4月1日

(修正後)

422,531

3,633,846

105,431

1,694,767

88,312

387,535

24,694

6,357,116

取得

10,187

25,952

50,039

203,051

685

578,739

7,891

876,544

企業結合

2,749

3,985

1,871

5

8,610

処分

△70,372

△473,804

△2,440

△845,139

△7,141

△23,839

△811

△1,423,546

科目振替

29,493

875,539

5,059

634,452

40

△592,426

8,301

960,458

為替換算差額

△3,449

△45,810

△9,779

△26,072

△321

△6,701

△1,137

△93,269

売却目的保有への

振替

△148,757

△2,340,869

△2,316

△1,209,051

△10,603

△161,467

△2,832

△3,875,895

その他

12,629

7,374

1,285

5,502

△2,359

△665

23,766

2020年3月31日

255,011

1,682,228

147,279

461,495

70,972

181,353

35,446

2,833,784

有形固定資産 の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

減価償却累計額及び

減損損失累計額

建物及び

構築物

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2019年4月1日

△222,229

△3,503,743

△29,764

△829,959

△8

△130

△10,721

△4,596,554

新基準適用による

累積的影響額(注)

18,225

1,099,297

7,722

29,231

20

1,154,495

2019年4月1日

(修正後)

△204,004

△2,404,446

△22,042

△800,728

△8

△130

△10,701

△3,442,059

減価償却費

△32,867

△407,937

△12,418

△526,302

△4,130

△983,654

減損損失

△20,465

△4,053

△156

△1,136

△2,123

△4,306

△4

△32,243

処分

49,788

445,143

2,119

552,678

2,123

4,355

516

1,056,722

科目振替

413

△181,149

1,189

△5,840

2

△12

△185,397

為替換算差額

1,733

28,593

1,116

11,013

302

42,757

売却目的保有への

振替

83,685

1,424,636

1,747

474,599

628

1,985,295

その他

738

△905

△79

△5,857

△5,244

658

△10,689

2020年3月31日

120,979

1,100,118

28,524

301,573

8

5,323

12,743

1,569,268

「科目振替」の金額には、当社が借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社に移転し、「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。

(単位:百万円)

取得原価

減価償却累計額及び
減損損失累計額

建物及び構築物

3,955

△1,823

通信設備

358,224

△182,308

器具備品

32,357

△21,490

合計

394,536

△205,621

有形固定資産 の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

帳簿価額

建物及び

構築物

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2020年3月31日

134,032

582,110

118,755

159,922

70,964

176,030

22,703

1,264,516

(注) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い 、従来 有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資産を使用権資産に振り替えています。使用権資産の 内容は「注記17.使用権資産」をご参照ください。

上表には、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている資産が含まれており、その主な資産は「器具備品」に含めて表示しているリース携帯端末です。貸手のオペレーティング・リースの対象となっている「器具備品」の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下の通りです。

(単位:百万円)

取得原価

器具備品

2019年4月1日

1,341,947

取得

173,060

企業結合

処分

△810,422

科目振替

599,768

為替換算差額

△23,502

売却目的保有への振替

△1,114,037

その他

2,412

2020年3月31日

169,226

(単位:百万円)

減価償却累計額及び

減損損失累計額

器具備品

2019年4月1日

△595,676

減価償却費

△471,401

減損損失

△685

処分

516,585

科目振替

△925

為替換算差額

9,280

売却目的保有への振替

418,975

その他

△2,103

2020年3月31日

△125,950

(単位:百万円)

帳簿価額

器具備品

2020年3月31日

43,276

2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間の「器具備品」の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。「その他の営業損益」に含まれる減損損失の内容は 「注記41.その他の営業損益」をご参照ください。

有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記24.有利子負債(4)担保差入資産」をご参照ください。

所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記24.有利子負債(5) 権利が制限された資産 」をご参照ください。

17.使用権資産

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

帳簿価額

2019年3月31日

2020年3月31日

通信設備

816,546

通信事業用不動産

219,149

事務所及び倉庫等

229,496

その他

28,501

合計

1,293,692

(注)2020年3月31日に終了した1年間における 使用権資産 の増加額は217,277 百万円です 。このうち、㈱ZOZOを子会社化したことによる増加は20,964百万円です。

使用権資産の減価償却費の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

減価償却費

2019年3月31日

2020年3月31日

通信設備

△223,869

通信事業用不動産

△48,120

事務所及び倉庫等

△56,163

その他

△17,373

合計

△345,525

当社は、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、通信事業用不動産ならびに事務所及び倉庫等などのリース取引を行っています。

リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらオプションの多くは、その行使時に、一定の事前通知期間の後取引相手の承諾なく当社が行使できるオプションで す。リース期間を決定する際に、延長オプションの行使ないしは解約オプションを行使しない可能性について、経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しています。また、この評価に影響を与えるような事象の発生または事実および状況に重大な変化が生じた際には、評価を見直しています。

通信設備

当社に おける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃貸取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、主に5年または10年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。

通信事業用不動産

当社における 通信事業用不動産のリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地、基地局設備を設置する建物および構築物のスペース、通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプション及び延長オプションが付与されています。基地局用設備を設置するための土地、建物および構築物のスペースに係るリース取引のリース期間は主に10年~20年です。これら以外のリース取引のリース期間は、土地および建物は主に20年、一部スペースは主に3年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信事業用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物および構築物」または「土地」に該当するものです。

事務所及び倉庫等

当社における事務所及び倉庫等のリース取引は、主に事務所用不動産、倉庫および店舗用不動産の賃借取引です。これらのリース取引の多くには、その行使時において、取引相手の承諾なく当社が行使できる延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、事務所は主に5年~22年、倉庫は主に3年~15年および店舗は主に3年です。当社では、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

その他

当社におけるその他のリース取引は、主にレンタル用携帯端末の賃借取引および太陽光発電用設備の賃借取引です。「その他」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」および「その他」に該当するもので す。

18.のれんおよび無形資産

のれんおよび無形資産 の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

のれん

耐用年数を確定

できない無形資産

耐用年数を確定

できる無形資産

取得原価

商標権

FCC

ライセンス

その他

ソフトウエア

顧客基盤

テクノロジー

2018年4月1日(注1)

4,381,242

678,258

3,960,597

12,226

1,738,147

1,061,341

587,722

取得

17,942

35,368

内部開発

4,052

企業結合

75,342

197

439

7,415

9,822

処分

△144,908

科目振替

205,747

為替換算差額

△54,842

29,048

177,088

537

17,891

27,642

△15,253

その他

1,494

5

△501

177

△985

2019年3月31日

4,403,236

707,508

4,155,126

12,763

1,856,913

1,095,413

582,291

新基準適用による

累積的影響額(注2)

2019年4月1日(修正後)

4,403,236

707,508

4,155,126

12,763

1,856,913

1,095,413

582,291

取得

13,699

56,082

内部開発

3,793

企業結合

233,812

178,720

1,813

322,070

処分

△170,467

科目振替

△5,243

188,562

為替換算差額

△234,923

△13,042

△80,914

△222

△8,789

△27,432

△46,562

売却目的保有への振替

△322,978

△645,906

△4,091,250

△343,142

△714,251

その他

△612

3,339

△6

6,905

1,971

2020年3月31日

4,078,535

227,280

7,292

1,591,670

677,771

535,729

耐用年数を確定

できる無形資産

無形資産

合計

取得原価

周波数

移行費用

マネジ

メント契約

商標権

有利なリース

契約

FCC

ライセンス

その他

2018年4月1日(注1)

146,078

120,210

66,928

46,367

90,992

196,595

8,705,461

取得

7

231,478

284,795

内部開発

60,100

64,152

企業結合

240

547

18,660

処分

△34

△5,290

△14,570

△164,802

科目振替

43,402

14

△264,757

△15,594

為替換算差額

5,375

2,518

2,073

3,986

2,220

253,125

その他

△50

490

△864

2019年3月31日

189,480

125,585

69,623

48,440

89,688

212,103

9,144,933

新基準適用による

累積的影響額(注2)

△48,440

△48,440

2019年4月1日(修正後)

189,480

125,585

69,623

89,688

212,103

9,096,493

取得

19

229,051

298,851

内部開発

38,102

41,895

企業結合

73

341

503,017

処分

△57,794

△744

△8,029

△237,034

科目振替

11

△183,189

141

為替換算差額

△2,444

△607

△1,749

△3,365

△185,126

売却目的保有への振替

△87,195

△100,591

△5,982,335

その他

63

1,079

13,351

2020年3月31日

189,480

123,141

11,388

185,502

3,549,253

(注1)当社は 無形資産 のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。

(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従 来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振り 替えています。

のれんおよび無形資産 の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

のれん

耐用年数を確定

できない無形資産

耐用年数を確定

できる無形資産

償却累計額及び

減損損失累計額

商標権

FCC

ライセンス

その他

ソフトウエア

顧客基盤

テクノロジー

2018年4月1日(注1)

△78,689

△13,380

△998,246

△728,897

△66,119

償却費

△248,999

△90,814

△42,175

減損損失

処分

136,247

為替換算差額

△3,080

△267

△9,676

△25,418

1,884

その他

3,640

△1,256

△3,997

2019年3月31日

81,769

13,647

1,117,034

846,385

110,407

新基準適用による

累積的影響額(注2)

2019年4月1日(修正後)

△81,769

△13,647

△1,117,034

△846,385

△110,407

償却費

△258,081

△68,823

△40,019

減損損失

△1,154

処分

161,804

為替換算差額

1,401

121

4,582

16,400

10,318

売却目的保有への振替

171,905

695,734

その他

5,644

2020年3月31日

80,368

13,526

1,032,334

203,074

140,108

耐用年数を確定

できる無形資産

無形資産

合計

償却累計額及び

減損損失累計額

周波数

移行費用

マネジ

メント契約

商標権

有利なリース

契約

FCC

ライセンス

その他

2018年4月1日(注1)

△20,212

△4,877

△9,571

△29,821

△18,260

△31,528

△1,920,911

償却費

△9,746

△25,759

△3,085

△4,790

△425,368

減損損失

処分

29

5,290

272

141,838

為替換算差額

△226

△320

△1,337

△817

109

△36,068

その他

50

△4,056

△7,809

1,199

△12,229

2019年3月31日

29,958

30,862

12,897

35,214

21,596

34,738

2,252,738

新基準適用による

累積的影響額(注2)

35,214

35,214

2019年4月1日(修正後)

△29,958

△30,862

△12,897

△21,596

△34,738

△2,217,524

償却費

△10,752

△21,097

△48,369

△8,151

△455,292

減損損失

△25,710

△1

△18,126

△44,991

処分

56,997

744

3,139

222,684

為替換算差額

725

204

428

495

33,273

売却目的保有への振替

24,292

7,448

899,379

その他

△7

△3,868

△2,579

△810

2020年3月31日

40,710

76,944

4,073

52,512

1,563,281

(注1)当社は 無形資産の リース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を、耐用年数を確定できる「FCCライセンス」に含める修正再表示を行っています。

(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従 来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた「有利なリース契約」を、関連する使用権資産に振 り替えています。

のれんおよび無形資産 の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

のれん

耐用年数を確定

できない無形資産

耐用年数を確定

できる無形資産

帳簿価額

商標権

FCC

ライセンス

その他

ソフト

ウエア

顧客基盤

テクノ

ロジー

2019年3月31日

4,321,467

693,861

4,155,126

12,763

739,879

249,028

471,884

2020年3月31日

3,998,167

213,754

7,292

559,336

474,697

395,621

耐用年数を確定

できる無形資産

無形資産

合計

帳簿価額

周波数

移行費用

マネジ

メント契約

商標権

有利な

リース

契約

FCC

ライセンス

その他

2019年3月31日

159,522

94,723

56,726

13,226

68,092

177,365

6,892,195

2020年3月31日

148,770

46,197

7,315

132,990

1,985,972

商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」、「ZO ZO」 などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。

FCCライセンスは、米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。

顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。

有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。2019年3月31日に終了した1年間における有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。

償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。

減損損失は、連結損 益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記41.その他の営業損益」をご参照ください。

「企業結合」による増加は、以下の通りです。

2020年3月31日に終了した1年間

2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、のれん212,911百万円、商標権178,720百万円(耐用年数を確定できない無形資産)、顧客基盤322,070百万円およびその他2,227百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。

無形資産 に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

ソフトウエア

84,347

76,134

社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しているため、2019年3月31日に終了した1年間に開示していたソフトウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産c.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。

割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記24.有利子負債(5)権利が制限された資産a.割賦購入による資産」をご参照ください。

「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

研究開発費

165,682

167,095

企業結合で取得した のれん は、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。

のれん

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位または資金生成単位グループ

2019年3月31日

2020年3月31日

ソフトバンク事業

ソフトバンク(注1)

920,479

922,459

ヤフー(注2)

16,519

16,519

マーケティングソリューション

23,108

32,625

ショッピング

58,136

272,560

一休

72,044

72,044

金融 (注3)

20,891

23,504

その他

1,524

2,181

小計

1,112,701

1,341,892

アーム事業

アーム

2,833,051

2,607,318

ブライトスター事業

ブライトスター

18,831

18,770

その他

27,495

30,187

スプリント事業

(非継続事業)

スプリント (注4)

329,389

合計

4,321,467

3,998,167

耐用年数が確定できない無形資産

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位

2019年3月31日

2020年3月31日

ソフトバンク事業

ショッピング

20,130

198,850

一休

10,120

10,120

小計

30,250

208,970

ブライトスター事業

ブライトスター 米国・カナダ地域

3,191

3,129

ブライトスター アジア・オセアニア地域

1,695

1,655

小計

4,886

4,784

その他

12,763

7,292

スプリント事業

(非継続事業)

スプリント(注4)

4,813,851

合計

4,861,750

221,046

(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。

(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。

(注3) 2019年3月31日に終了した1年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ配分されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。

(注4)2020年3月31日において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、 「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。 詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。

2019年3月31日に終了した1年間

使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休

処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域

2020年3月31日に終了した1年間

使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、金融、一休

処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.8%~9.6%(2019年3月31日に終了した1年間は9.1%~12.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.6%(2019年3月31日に終了した1年間は0.7%)の成長率で逓増すると仮定しています。

処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。

アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後9年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0%(2019年3月31日に終了した1年間は10.6%)により現在価値に割引いて測定しています。9年超のキャッシュ・フローについて、10年目は21.2%、11年目は18.5%、12年目は15.7%、13年目は13.0%、14年目は10.2%の成長率と仮定し、15年目以降は2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は、11年目は19.2%、12年目は9.9%、13年目は3.9%、14年目は2.3%と仮定し、15年目以降は2.0%)の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。

ブライトスター(資金生成単位グループ)および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%~12.5%(2019年3月31日に終了した1年間は10.0%~13.0%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.0%(2019年3月31日に終了した1年間は2.5%)の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。

毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。

アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減損につながる可能性があります。

ショッピングののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、仮に税引前の割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

19.リース

2019年3月31日に終了した1年間

(1)ファイナンス・リース

(借手側)

当社は、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施しています。

ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

最低支払リース料総額

1年以内

346,277

1年超5年以内

555,832

5年超

19,334

合計

921,443

控除-将来財務費用

△28,971

ファイナンス・リース債務の現在価値

892,472

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

1年以内

334,517

1年超5年以内

542,715

5年超

15,240

合計

892,472

ファイナンス・リース債務の1年毎に区分した期日別残高は、 「注記30.金融商品(2)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。

一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記24.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。

当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、2019年3月31日時点のファイナンス・リース債務の内訳および現在価値の内訳について修正再表示を行っています。当該修正再表示に関する詳細は 「注記24.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注5)」をご参照ください。

解約不能サブリースに係る将来の最低受取サブリース料の総額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

最低受取サブリース料総額

33,660

(2)オペレーティング・リース

(借手側)

当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエスカレーション条項が付されています。

当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

基地局リース

スプリントにおける基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、5年から12年であり、さらに5年間の更新オプションを5回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも1回更新オプションを行使することを見込んでいます。

ソフトバンク㈱における基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

1年以内

379,470

1年超5年以内

1,019,023

5年超

518,746

合計

1,917,239

(注)スプリントが締結している他者所有の周波数帯ライセンスの賃借契約に関連する支払コミットメントについては、IFRS第16号適用前はオペレーティング・リースに準ずるものとして解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料に含めて開示していましたが、IFRS第16号の適用対象となるリース取引に該当しないため、上表に含めていません。

また、当社は2019年1月の取締役会において本社移転を決議し、2020年9月から20年間を契約期間とする定期建物賃貸借契約を2019年1月23日付で締結しています。

本契約は契約期間内での解約不能期間が設定されており、解約不能期間経過後は本契約を解約することができるオプションが付与されています。

なお、本契約の契約期間にかかる総支払予定額(共益費含む)は200,955百万円です。

2019年3月31日に終了した1年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は 157,317 百万円です。

(貸手側)

スプリントは米国内で条件を満たした契約者に対して携帯端末のリースプログラムを提供し、ソフトバンク㈱は日本国内で法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。当社は、当該携帯端末リース取引の一部をオペレーティング・リース取引として処理しています。

スプリントにおける当該リース取引の契約者は、リース期間終了後、使用端末について、返却するか、そのままリースとして使用し続けるか、購入するかを選択できます。

携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に区分しています。

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

1年以内

409,615

1年超5年以内

74,503

5年超

2,163

合計

486,281

2020年3月31日に終了した1年間

(借手側)

(1)使用権資産
使用権資産に係る資産クラスごとの帳簿価額の内訳、使用権資産に係る資産クラスごとの減価償却費の内訳および使用権資産の増加額は、「注記17.使用権資産」をご参照ください。

(2)リース負債
リース負債の 1年毎に区分した期日別残高は 、「注記30.金融商品(2)財務リスク管理 c.流動性リスク(b)金融負債の期日別残高」をご参照ください。

2020年3月31日時点のリース負債の残高は1,140,326百万円であり、2020年3月31日の残高に対する加重平均利率は1.52%、返済期限は2020年4月~2049年9月です。

リース負債に係る利息費用は「注記42.財務費用」をご参照ください。

(3)キャッシュ・アウトフロー

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、「注記51.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

(4)契約しているがまだ開始していないリース
当社が締結している一部の定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約については、(契約は締結済みであるものの、)リースの開始日を迎えていないため、リース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の資産クラスはいずれも事務所及び倉庫等であり、2020年4月1日以降にリースの開始日を迎え、契約期間は6年~20年です。2020年4月1日(もしくは、2021年3月31日に終了する1年間)以降の総支払予定額は、234,703百万円です。

(貸手側)

当社は、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。

当社は、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。

(1)ファイナンス・リース

ファイナンス・リースについて認識した収益の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2020年3月31日

販売損益(純額)

2,053

正味投資未回収額に対する金融収益

113

合計

2,166

このうち、サブリースによる収益は975 百万円です。

期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。

2020年3月31日

(単位:百万円)

割引前の

リース料総額

リース料債権

に関する

未獲得金融収益

割引後の

無保証残存価値

正味リース投資

未回収額

1年以内

13,908

△99

13,809

1年超2年以内

7,936

△53

7,883

2年超3年以内

3,113

△20

3,093

3年超4年以内

567

△3

564

4年超5年以内

153

153

5年超

合計

25,677

△175

25,502

(2)オペレーティング・リース

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。

2020年3月31日

(単位:百万円)

2020年3月31日

1年以内

25,429

1年超2年以内

13,203

2年超3年以内

4,585

3年超4年以内

427

4年超5年以内

400

5年超

2,657

合計

46,701

2020年3月31日に終了した1年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く)は、57,771百万円です。このうち、サブリースによる収益は30,531百万円です。

オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額および減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記16.有形固定資産」をご参照ください。

20.主要な子会社

(1)企業集団の構成

当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。

2020年3月31日現在の主要な子会社

議決権所有割合(単位:%)

会社名

報告セグメント

所在地

2019年3月31日

2020年3月31日

SB Investment Advisers (UK) Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

英国

100

100

SoftBank Vision Fund L.P.(注1)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

ジャージー

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.(注1)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

米国

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.(注1)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

米国

SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.(注1)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

米国

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.(注1)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

米国

ソフトバンク㈱

ソフトバンク事業

東京都

66.5

67.1

SB C&S㈱

ソフトバンク事業

東京都

100

100

Wireless City Planning㈱(注2)

ソフトバンク事業

東京都

32.2

32.2

SBテクノロジー㈱

ソフトバンク事業

東京都

54.1

53.3

アイティメディア㈱

ソフトバンク事業

東京都

53.6

52.8

㈱ベクター(注3)

ソフトバンク事業

東京都

52.1

42.4

Zホールディングス㈱(注4)

ソフトバンク事業

東京都

48.2

45.5

ヤフー㈱

ソフトバンク事業

東京都

100

バリューコマース㈱

ソフトバンク事業

東京都

52.0

52.0

㈱ZOZO

ソフトバンク事業

千葉県

50.1

㈱ジャパンネット銀行(注5)

ソフトバンク事業

東京都

46.6

46.6

アスクル㈱(注6)

ソフトバンク事業

東京都

45.1

45.1

㈱イーブックイニシアティブジャパン(注7)

ソフトバンク事業

東京都

43.6

43.5

Arm Limited

アーム事業

英国

100

100

Arm PIPD Holdings One, LLC

アーム事業

米国

100

100

Arm PIPD Holdings Two, LLC

アーム事業

米国

100

100

Brightstar Global Group Inc.

ブライトスター事業

米国

89.5

89.9

Brightstar Corp.

ブライトスター事業

米国

100

100

ソフトバンクグループジャパン㈱

全社

東京都

100

100

SoftBank Group Capital Limited

全社

英国

100

100

SB Group US, Inc.

全社

米国

100

100

Fortress Investment Group LLC

その他

米国

100

100

福岡ソフトバンクホークス㈱

その他

福岡県

100

100

SLA ADVISERS CORP.

その他

米国

100

SBエナジー㈱

その他

東京都

100

100

PayPay㈱

その他

東京都

100

100

Boston Dynamics, Inc.

その他

米国

100

100

ソフトバンクロボティクスグループ㈱

その他

東京都

69.7

74.5

スカイウォークファイナンス合同会社

その他

東京都

100

100

SoftBank Ventures Asia Corp.

その他

韓国

100

100

SoftBank Korea Corp.

その他

韓国

100

100

SB Pan Pacific Corporation

その他

ミクロネシア

100

100

STARFISH I PTE. LTD.

その他

シンガポール

100

100

Starburst I, Inc.

その他

米国

100

100

West Raptor Holdings, LLC

その他

米国

100

100

Hayate Corporation

その他

ミクロネシア

100

100

Sprint Corporation

スプリント事業(非継続事業)

米国

84.4

83.7

Sprint Communications, Inc.

スプリント事業(非継続事業)

米国

100

100

(注1) リミテッド・パートナーシップ形態はストラクチャード・エンティティに該当するため、議決権を記載していません。詳細は、「注記22.ストラクチャード・エンティティ(1)連結しているストラクチャード・エンティティ」をご参照ください。

(注2) 当社はWireless City Planning㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンクグループ㈱の取締役ならびにソフトバンク㈱の取締役および執行役員がWireless City Planning㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることや、Wireless City Planning㈱の事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWireless City Planning㈱を実質的に支配していると判断し、連結しています。

(注3)当社は㈱ベクターの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱ベクターの議決権の42.4%を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

(注4)当社はZホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はZホールディングス㈱の議決権の45.5%を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

(注5)当社は㈱ジャパンネット銀行の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱ジャパンネット銀行の議決権の46.6%を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

(注6)当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の45.1%を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、連結しています。

(注7)当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の43.5%を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

(2)当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

a.ソフトバンク(ソフトバンク㈱およびその傘下の会社)

2019年6月にソフトバンク㈱がヤフー㈱(現 Zホールディングス㈱)を子会社化したことに伴い、2020年3月31日および2020年3月31日に終了した1年間における(a)一般的情報および(b)要約連結財務諸表はヤフー(ヤフー㈱およびその傘下の会社)の金額を含めて表示しています。

(a)一般的情報

2019年3月31日

2020年3月31日

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

33.5

32.9

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

375,168

1,041,328

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

13,925

208,836

(b)要約連結財務情報

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

流動資産

1,756,322

3,364,303

非流動資産

4,742,159

7,148,056

流動負債

2,046,275

4,496,609

非流動負債

2,464,315

3,588,085

資本

1,987,891

2,427,665

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

売上高

3,746,305

4,861,247

純利益

425,572

506,668

包括利益

365,266

497,048

2020年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金は127,184百万円(2019年3月31日に終了した1年間はなし)です。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

826,582

1,249,535

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△614,738

△900,145

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

25,084

△143,613

現金及び現金同等物に係る換算差額

△357

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

236,928

205,420

b.ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)(ヤフー㈱およびその傘下の会社)

2019年6月にソフトバンク㈱がヤフー㈱(現 Zホールディングス㈱)を子会社化したことに伴い、2020年3月31日および2020年3月31日に終了した1年間のヤフー(ヤフー㈱およびその傘下の会社)の(a)一般的情報および(b)要約連結財務諸表は、「a.ソフトバンク(ソフトバンク㈱およびその傘下の会社)」に含めて表示しています。

(a)一般的情報

2019年3月31日

2020年3月31日

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

51.8

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

564,222

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

46,964

(b)要約連結財務情報

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

流動資産

1,224,363

非流動資産

1,221,286

流動負債

1,277,527

非流動負債

241,551

資本

926,571

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

売上高

954,714

純利益

77,828

包括利益

83,554

2019年3月31日に終了した1年間において、ヤフー㈱(現 Zホールディングス㈱)から非支配持分に支払われた配当金は28,795百万円です。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

151,369

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△213,605

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△263,303

現金及び現金同等物に係る換算差額

515

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

△325,024

c.スプリント(Sprint Corporationおよびその傘下の会社)

(a)一般的情報

2019年3月31日

2020年3月31日

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

15.6

16.3

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

430,518

424,746

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

525

△7,006

(b)要約連結財務情報

2020年3月31日において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、2020年3月31日に終了した1年間の要約連結財務情報は記載していません。2020年3月31日に終了した1年間のスプリントの要約連結財務情報は「注記6.非継続事業」をご参照ください。また、2019年3月31日に終了した1年間におけるスプリントの業績およびキャッシュ・フローの比較情報についても「注記6.非継続事業」をご参照ください。

なお、2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

流動資産

1,430,756

非流動資産

7,999,031

流動負債

1,382,646

非流動負債

5,174,812

資本

2,872,329

21.持分法で会計処理されている投資

(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等

a.Alibaba Group Holding Limited

(a)一般的情報

アリババ(所在地:ケイマン)は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。

(b)要約連結財務情報

アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。

なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても3カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

流動資産

4,415,376

7,032,939

非流動資産

10,590,078

12,600,850

流動負債

3,470,290

4,016,839

非流動負債

2,523,846

3,057,346

資本

親会社の所有者に帰属する持分

7,855,322

11,505,557

非支配持分

1,155,996

1,054,047

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

売上高

5,735,529

7,636,828

純利益

1,036,961

2,412,694

その他の包括利益(税引後)

52,670

△7,568

包括利益合計

1,089,631

2,405,126

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

親会社の所有者に帰属する純利益

1,161,072

2,546,831

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

(税引後)

43,394

△11,664

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

1,204,466

2,535,167

2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。

また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

親会社の所有者に帰属する持分

7,855,322

11,505,557

持分割合(%)

26.26

25.28

当社に帰属する持分

2,062,807

2,908,605

のれん

161,277

145,258

IFRS移行日ののれんの償却累計額(注1)

△6,095

△5,454

新株予約権

△125,695

△146,357

その他(注2)

△29,801

△41,132

アリババに対する持分の帳簿価額

2,062,493

2,860,920

(注1)IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。

(注2)2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。

(c)投資の公正価値

2020年3月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、14,103,354百万円(2019年3月31日は13,643,692百万円)です。

b.The We Company

2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した契約に基づき、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち5名の指名権が当社に与えられたことから、2019年10月30日に同社は当社の関連会社となりました。

なお、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の代理人として行動している他の当事者は存在しません。

2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗については、「(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。

(a)一般的情報

WeWork(所在地:米国)は、北米・欧州・中国を中心に世界各地においてコワーキングスペースビジネス「WeWork」を運営しています。

(b)議決権所有割合

当社はWeWorkが発行する株式の20.12%(希薄化前の議決権ベース)を保有しています。なお、当社が議決権ベースでWeWorkが発行する株式の過半を保有した場合であっても、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社の行使可能な議決権の所有割合は49.9%に制限されます。

(c)測定方法

WeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100%子会社(以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100%子会社を総称して「WeWork投資用100%子会社」)およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから投資を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する株式については、FVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定しています。WeWork投資用100%子会社が保有する株式については、優先株式をFVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定する一方、普通株式を持分法で会計処理しています。

なお、持分法で測定している普通株式の持分割合は2.75%です。

(d)要約連結財務情報

WeWorkのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2020年3月31日

流動資産

238,250

非流動資産

3,183,818

流動負債

531,300

非流動負債

2,684,816

資本

親会社の所有者に帰属する持分

107,414

非支配持分

98,538

取得対価は、WeWorkが関連会社となった日における公正価値を基礎として、WeWorkの資産および負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、関連会社化時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、関連会社化時から1年間は修正することがあります。

(単位:百万円)

2020年3月31日に

終了した1年間

売上高

186,311

純利益

△214,201

その他の包括利益(税引後)

6,234

包括利益合計

△207,967

(単位:百万円)

2020年3月31日に

終了した1年間

親会社の所有者に帰属する純利益

△161,229

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後)

5,380

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

△155,849

WeWorkは2019年10月30日に当社の関連会社となったため、包括利益情報は同社が関連会社となった日から2020年3月31日までの情報を記載しています。

また、2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkから受け取った配当金はありません。

上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とWeWorkに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2020年3月31日

親会社の所有者に帰属する持分

107,414

持分割合(%)

2.75

当社に帰属する持分

2,954

連結調整およびその他の調整

△1,461

WeWorkに対する持分の帳簿価額

1,493

(2)重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報

上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない 持分法で会計処理されている投資 の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

帳簿価額

関連会社

575,436

366,495

共同支配企業

3,116

11,453

合計

578,552

377,948

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

純利益

関連会社

△20,385

△15,709

共同支配企業

△1,505

△1,281

合計

△21,890

△16,990

その他の包括利益(税引後)

関連会社

2,640

△1,209

共同支配企業

△12

65

合計

2,628

△1,144

包括利益合計

関連会社

△17,745

△16,918

共同支配企業

△1,517

△1,216

合計

△19,262

△18,134

(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗

2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下の通りです。

a.既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い

WeWork投資用100%子会社が当初2020年4月に1株当たり110.00米ドルで行使を予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を1株当たり11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、2億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年4月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。2020年3月31日時点において未転換の13億米ドル分については、連結財政状態計算書上、FVTPLの金融商品として「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。

b.公開買付けの実施

WeWork投資用100%子会社が、当社以外の株主を対象として1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを行うことで合意しました。当社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年4月1日までに必要な条件のうち複数が充足されなかったため、同日、本公開買付けを取りやめました。

c. クレジットサポートおよび債券の買い受け

当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠(レターオブクレジットファシリティー)に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100%子会社がWeWorkの発行する(b)最大11億米ドルの担保付シニア債券および(c)最大22億米ドルの無担保債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。

このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100%子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2019年12月に締結しました。2020年3月31日現在、発行実績はありません。

なお、(b)については公開買付けの完了が前提となっていたため、公開買付の取りやめに伴い履行義務がなくなりました。

(a)と(c)の契約に関連して、当社はその対価として1株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントを取得しました。当該ワラントについては、行使に必要な規制当局の承認を2020年4月に得ています。

当該ワラントは、契約時に公正価値94,195百万円をデリバティブ資産として認識し、2020年3月31日における公正価値との差額76,259百万円は連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に損失として計上しています。

(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(c)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント(ローンコミットメント)に該当します。契約時において、当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ39,107百万円、55,088百万円計上しました。当該金融負債は当初認識後、当初認識額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。

2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を連結損益計算書の「その他の営業外損益」に計上しました。2020年3月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」にそれぞれ89,202百万円、145,133百万円計上しています。

d. WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換

最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork ChinaおよびWeWork Asiaの全株式を1株当たり11.60米ドルでWeWorkの優先株式に交換することで合意しました。このうち、WeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換は2020年4月に完了しました。

22.ストラクチャード・エンティティ

(1)連結しているストラクチャード・エンティティ

連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にリミテッド・パートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける以下の事業体については 「注記3.重要な会計方針(21)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針 a.当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの連結」をご参照ください。

事業体名

所在地

SoftBank Vision Fund L.P.

ジャージー

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

米国

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

米国

SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.

米国

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

米国

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ジャージー

当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。

なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援または、その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

(2)非連結のストラクチャード・エンティティ

非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。

非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

非連結のストラクチャード・エンティティの総資産(合算額)

1,566,213

1,615,039

当社の最大損失エクスポージャー

当社が認識した投資の帳簿価額

161,643

170,916

追加投資のコミットメント契約

82,291

111,763

合計

243,934

282,679

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。

当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

23.法人所得税

(1)税金費用

法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

当期税金費用

△3,065

△299,020

繰延税金費用

△233,958

△498,677

合計

△237,023

△797,697

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2020年3月31日に終了した1年間は77,440 百万円 (2019年3月31日に終了した1年間は494,161百万円)です。

2019年3月31日に終了した1年間の減少額は主に、ソフトバンク株式の上場に際し当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合33.50%)を売出したことによるものです。詳細は、「(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表(注2)」をご参照ください。

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。 これに伴う繰延税金費用の増加額は、2020年3月31日に終了した1年間は905百万円(2019年3月31日に終了した1年間は2,197百万円の減少)です。

(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表

当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は 税引前利益 に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

(単位:%)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

法定実効税率(注1)

31.5

31.5

課税所得算定上加減算されない損益による影響

△8.2

1,207.7

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

(注2)△17.4

1,073.0

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの分配

6.1

△334.3

子会社の適用税率との差異

△0.8

123.5

所在地国課税

0.6

84.0

子会社投資一時差異

△2.7

67.0

持分法投資損益

2.0

33.1

外国関係会社合算所得

2.7

1.8

その他

0.3

△39.8

実際負担税率

14.1

2,247.5

(注1)当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した 2020年3月31日に終了した1年間の法定実効税率は31.5% (2019年3月31日に終了した1年間は31.5%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

(注2)2018年12月19日、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。本上場に際し、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合33.50%)を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99%から66.49%となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク株式売却益に対応する法人所得税相当額750,804百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。本取引に伴い繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、 法人所得税 が345,228百万円減少しました。また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、 法人所得税 が60,349百万円減少しました。

(3)繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。

2019年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

2018年

3月31日

純損益

の認識額

その他の

包括利益の

認識額

企業結合

為替

換算差額

新基準適用

による累積的

影響額

その他

2019年

3月31日

繰延税金資産

有形固定資産

255,053

△140,167

2

13,182

△4,404

123,666

未払費用及びその他の

負債

207,904

△18,508

893

64

5,186

△20,310

3,186

178,415

繰越欠損金及び繰越税額控除(注1)

21,996

212,975

547

△421

△692

234,405

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異

386,711

△12,334

△14

△4,096

125

△2,507

3,917

371,802

未実現利益

112,511

△11,130

101,381

貸倒引当金

31,744

△565

696

△404

31,471

その他

72,704

16,168

2,223

940

△2,609

15,239

4,641

109,306

合計

1,088,623

46,439

3,102

△2,543

16,159

△7,578

6,244

1,150,446

繰延税金負債

FCCライセンス

△933,601

△11,808

△41,613

△987,022

顧客基盤

△74,765

24,381

△632

△51,016

商標権

△183,046

1,421

△7,712

△948

△190,285

テクノロジー

△89,890

△14,795

2,720

△101,965

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注2)

△35,052

△254,683

△993

△26

△14,458

△305,212

契約資産及び契約獲得

資産

△27,589

△1,568

△91,774

△120,931

投資有価証券

△81,028

26,036

2,724

△1,954

727

△53,495

その他

△129,353

△16,983

△262

△3,046

△3,289

3,530

4,754

△144,649

合計

△1,526,735

△274,020

1,469

△3,046

△54,074

△88,244

△9,925

△1,954,575

純額

△438,112

△227,581

4,571

△5,589

△37,915

△95,822

△3,681

△804,129

(注1)当社は、2018年3月31日に終了した1年間または2019年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2019年3月31日に繰延税金資産を27,769百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

(注2)2019年3月31日に終了した1年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加は、 主にソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの留保利益について税効果を認識した ことによるもの119,306百万円とアリババへの投資に関する一時差異について税効果を認識したことによるもの125,579百万円です。

2020年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

2019年

3月31日

純損益

の認識額

その他の

包括利益の

認識額

企業結合

(注1)

為替

換算差額

新基準適用

による累積的

影響額

売却目的

保有への

振替

その他

2020年

3月31日

繰延税金資産

有形固定資産

123,666

△76,619

944

△1,640

108

△9,760

36,699

未払費用及びその他の負債

178,415

25,512

5,982

1,887

△1,534

△30,125

△79,283

△6,445

94,409

繰越欠損金及び繰越税額控除(注2)

234,405

217,393

41

△4,317

△420,837

4,148

30,833

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注3)

371,802

△345,672

7

△156

△4,017

21,964

未実現利益

101,381

△11,004

-

-

90,377

貸倒引当金

31,471

3,566

△296

△14,652

90

20,179

その他

109,306

△36,834

△112

6,181

△942

29,769

△36,162

27,044

98,250

合計

1,150,446

△223,658

5,877

9,053

△8,885

△248

△550,934

11,060

392,711

繰延税金負債

FCCライセンス

△987,022

△9,322

19,219

977,206

△81

顧客基盤

△51,016

15,188

△96,785

2,053

4,416

△86

△126,230

商標権

△190,285

12,372

△53,473

3,506

162,299

△65,581

テクノロジー

△101,965

△1,193

8,321

△94,837

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異(注4)

△305,212

△144,064

53,294

1,278

13,267

△381,437

契約資産及び契約獲得資産

△120,931

△14,392

863

50,395

△84,065

投資有価証券

△53,495

16,529

4,805

△25

563

-

△480

△32,103

その他

△144,649

△36,757

△7,770

△526

1,972

△2,599

103,452

△11,426

△98,303

合計

△1,954,575

△161,639

50,329

△150,809

37,775

△2,599

1,297,768

1,194

△882,556

純額

△804,129

△385,297

56,206

△141,756

28,890

△2,847

746,834

12,254

△489,845

(注1)「企業結合」による増加は、主に㈱ZOZOを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記9.企業結合」をご参照ください。

(注2)当社は、2019年3月31日に終了した1年間または2020年3月31日に終了した1年間に損失を生じた会社において、2020年3月31日に繰延税金資産 を21,327百 万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

(注3)2020年3月31日に終了した1年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金資産の減少は、主にアリババ株式先渡売買契約の決済により過年度に計上した繰延税金資産361,752百万円を取り崩したことによるものです。アリババ株式先渡売買契約の内容は、「注記46.アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

(注4)2020年3月31日に終了した1年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加の内訳は、主にアリババへの投資に関する一時差異について税効果を認識したことによる増加250,404百万円と、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの留保利益の減少に伴い過年度に計上した繰延税金負債を取り崩したことによる減少119,306百万円です。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

繰延税金資産

586,943

221,371

繰延税金負債

△1,391,072

△711,216

純額

△804,129

△489,845

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

また、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、2020年3月31日における将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の金額にはスプリントを含めていません。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

将来減算一時差異

216,639

472,965

繰越欠損金

1,323,524

1,053,189

繰越税額控除

31,513

15,890

合計

1,571,676

1,542,044

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース)

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

1年目

20,616

5,694

2年目

14,861

3,193

3年目

11,879

2,942

4年目

8,955

6,480

5年目以降および失効期限なし

1,267,213

1,034,880

合計

1,323,524

1,053,189

繰越税額控除(税額ベース)

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

1年目

2,419

2年目

2,571

3年目

1,591

4年目

830

1,045

5年目以降および失効期限なし

24,102

14,845

合計

31,513

15,890

上記に加えて、2020年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は2,353,908百 万円 (2019年3月31日は1,128,590百万円)です。

(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

2020年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,282,990 百万円 (2019年3月31日は1,841,053百万円)です。

24.有利子負債

(1)有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

なお、2020年3月31日において、スプリントの 有利子負債 を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

平均利率

(%)

(注1)

返済期限

(注2)

流動

短期借入金(注3)(注4)

499,179

1,529,458

1.25

コマーシャル・ペーパー

42,000

206,000

0.06

1年内返済予定の長期借入金

(注3)(注5)(注6)

820,899

1,949,571

1.80

1年内償還予定の社債(注10)

1,042,253

159,938

1.38

1年内支払予定の割賦購入による未払金

11,511

186

1.76

1年内決済予定の株式先渡契約金融負債

(注7)

730,601

1年内返済予定のリース債務(注8)

334,517

合計

3,480,960

3,845,153

非流動

長期借入金(注3)(注5)(注6)

5,102,091

3,821,473

1.73

2021年4月~

2044年11月

社債(注10)

6,538,785

5,268,883

2.60

2021年12月~

2043年9月

割賦購入による未払金

5,315

272

1.76

2021年4月~

2027年7月

株式先渡契約金融負債(注9)

196,101

1.65

2021年10月~

2021年11月

リース債務(注8)

557,955

合計

12,204,146

9,286,729

(注1)平均利率は、2020年3月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。

(注2)返済期限は、2020年3月31日の残高に対する返済期限を記載しています。

(注3)2020年3月31日において、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの借入金が、それぞれ408,465百万円、10,883百万円、162,195百万円(2019年3月31日は、短期借入金が36,571百万円)含まれています。

(注4)2020年3月31日に終了した1年間における短期借入金の増加は、主にZホールディングス㈱、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、およびソフトバンクグループ㈱の短期借入金がそれぞれ463,598百万円、371,894百万円、128,372百万円増加したことによるものです。

(注5)当社は、ソフトバンク事業において、主に通信設備に関連するソフトウエアのリース取引を行っています。当社は、 無形資産 のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていた当該取引に関連する負債を、IFRS第9号に基づく金融負債として、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金に含め、2019年3月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。2020年3月31日の1年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ89,759百万円、143,700百万円(2019年3月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円)含まれています。

(注6)当社は、ソフトバンク事業において使用している通信設備の一部について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引については、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないため、売却として会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。2020年3月31日時点の1年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引に係る借入金がそれぞれ81,383百万円、220,947百万円含まれています。なお、当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日前に実行した取引については、IFRS第16号の経過措置に従い、適用開始時にその会計処理の見直しを行わず、IFRS第16号の適用開始後も引き続きリースとして会計処理しています。

(注7)アリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は 「注記46. アリババ株式先渡売買契約決済益 」をご参照ください。

(注8)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来「リース債務」として計上していた負債を「リース負債」に振り替え、連結財政状態計算書上、独立掲記しています。

(注9)当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は2019年11月に、金融機関との間で保有するアリババ株式の先渡売買契約を締結し、179,145百万円(16.5億米ドル)を調達しました。当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されますが、その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。当該先渡売買契約はフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定し、2020年3月31日現在における連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融資産(非流動)」に5,009百万円計上しています。

なお、WRH LLCは当該先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ株式の市場価格に基づき算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を与えていますが、現金決済により当社の裁量で担保を解除することが可能です。当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2020年3月31日現在における連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2020年3月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は54,453百万円です。

(注10)社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

会社名・銘柄

発行

年月日

発行残高

(注11)

2019年3月31日

(単位:百万円)

(注12)

2020年3月31日

(単位:百万円)

(注12)

利率

(%)

償還期限

ソフトバンクグループ㈱

第44回無担保普通社債

2013年

11月29日

50,000百万円

49,950

49,981

(49,981)

1.69

2020年

11月27日

第45回無担保普通社債

2014年

5月30日

299,935

(299,935)

1.45

2019年

5月30日

第46回無担保普通社債

2014年

9月12日

399,573

(399,573)

1.26

2019年

9月12日

第47回無担保普通社債

2015年

6月18日

100,000百万円

99,697

99,957

(99,957)

1.36

2020年

6月18日

第48回無担保普通社債

2015年

12月10日

370,000百万円

367,541

368,212

2.13

2022年

12月9日

第49回無担保普通社債

2016年

4月20日

20,000百万円

19,946

19,959

1.94

2023年

4月20日

第50回無担保普通社債

2016年

4月20日

30,000百万円

29,892

29,908

2.48

2026年

4月20日

第51回無担保普通社債

2017年

3月16日

400,000百万円

396,438

397,162

2.03

2024年

3月15日

第52回無担保普通社債

2017年

3月8日

50,000百万円

49,841

49,874

2.03

2024年

3月8日

第53回無担保普通社債

2018年

6月20日

410,000百万円

405,569

406,427

1.57

2024年

6月14日

第54回無担保普通社債

2018年

6月12日

40,000百万円

39,848

39,877

1.57

2024年

6月12日

第55回無担保普通社債

2019年

4月26日

500,000百万円

494,784

1.64

2025年

4月25日

第56回無担保普通社債

2019年

9月20日

400,000百万円

395,406

1.38

2026年

9月17日

第57回無担保普通社債

2019年

9月12日

100,000百万円

99,599

1.38

2026年

9月11日

2022年満期ドル建普通社債

(注13)(注14)

2015年

7月28日

819百万米ドル

81,783

80,386

5.38

2022年

7月30日

2023年満期ドル建普通社債

2018年

4月20日

300百万米ドル

32,949

32,393

5.50

2023年

4月20日

2024年満期ドル建普通社債

(注14)

2017年

9月19日

1,350百万米ドル

132,694

130,360

4.75

2024年

9月19日

2025年満期ドル建普通社債

(注13)(注14)

2015年

7月28日

712百万米ドル

75,475

74,132

6.00

2025年

7月30日

2025年4月満期ドル建普通社債

2018年

4月20日

450百万米ドル

49,385

48,516

6.13

2025年

4月20日

2027年満期ドル建普通社債

(注14)

2017年

9月19日

2,000百万米ドル

201,221

197,566

5.13

2027年

9月19日

2028年満期ドル建普通社債

(注13)

2018年

4月3日

500百万米ドル

54,874

53,873

6.25

2028年

4月15日

2022年満期ユーロ建普通社債

(注13)

2015年

7月28日

287百万ユーロ

35,395

34,059

4.00

2022年

7月30日

2023年満期ユーロ建普通社債

2018年

4月20日

1,000百万ユーロ

123,269

118,621

4.00

2023年

4月20日

2025年満期ユーロ建普通社債

(注14)

2017年

9月19日

1,500百万ユーロ

135,615

130,376

3.13

2025年

9月19日

2025年満期ユーロ建普通社債

(注13)

2015年

7月28日

689百万ユーロ

84,943

81,663

4.75

2025年

7月30日

2025年4月満期ユーロ建普通社債

(注14)

2018年

4月20日

450百万ユーロ

48,073

46,227

4.50

2025年

4月20日

2027年満期ユーロ建普通社債

(注13)

2015年

7月28日

211百万ユーロ

25,917

24,912

5.25

2027年

7月30日

2028年満期ユーロ建普通社債

(注13)

2018年

4月3日

1,174百万ユーロ

144,577

138,933

5.00

2028年

4月15日

会社名・銘柄

発行

年月日

発行残高

(注11)

2019年3月31日

(単位:百万円)

(注12)

2020年3月31日

(単位:百万円)

(注12)

利率

(%)

償還期限

2029年満期ユーロ建普通社債

(注14)

2017年

9月19日

750百万ユーロ

84,925

81,602

4.00

2029年

9月19日

第1回無担保社債(劣後特約付)

2014年

12月19日

400,000百万円

397,078

398,174

2.50

2021年

12月17日

第2回無担保社債(劣後特約付)

2015年

2月9日

450,000百万円

446,508

447,741

2.50

2022年

2月9日

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

(注15)(注16)

2016年

9月16日

55,600百万円

55,122

55,144

3.00

2041年

9月13日

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

(注15)(注17)

2016年

9月16日

15,400百万円

15,262

15,268

3.50

2043年

9月16日

第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

(注15)(注18)

2016年

9月30日

400,000百万円

393,094

393,402

3.00

2041年

9月30日

小計

4,776,389

(699,508)

5,034,494

(149,938)

Zホールディングス

第10回普通社債(3年債)

2019年

7月31日

60,000百万円

59,869

0.04

2022年

7月29日

第11回普通社債(5年債)

2019年

7月31日

50,000百万円

49,853

0.18

2024年

7月31日

第12回普通社債(7年債)

2019年

7月31日

70,000百万円

69,788

0.37

2026年

7月31日

第13回普通社債(10年債)

2019年

7月31日

50,000百万円

49,817

0.46

2029年

7月31日

その他(円建普通社債)

2017年

2月28日

2018年

12月6日

125,000百万円

130,000

(5,000)

125,000

(10,000)

0.04

~0.50

2020年

2月28日

2028年

12月6日

小計

130,000

(5,000)

354,327

(10,000)

ソフトバンク㈱

第1~第4回無担保社債

2020年

3月18日

40,000百万円

40,000

0.13

~0.50

2023年

3月17日

2030年

3月18日

小計

40,000

会社名・銘柄

発行

年月日

発行残高

(注11)

2019年3月31日

(単位:百万円)

(注12)

2020年3月31日

(単位:百万円)

(注12)

利率

(%)

償還期限

Sprint Corporation(注18)

7.25% Senior notes due 2021

2013年

9月11日

248,095

7.875 % Senior notes due 2023

2013年

9月11日

467,008

7.125% Senior notes due 2024

2013年

12月12日

274,486

7.625% Senior notes due 2025

2015年

2月24日

164,619

7.625% Senior notes due 2026

2018年

2月22日

163,560

小計

1,317,768

Sprint Communications, Inc.

(注19)(注20)

Export Development Canada Facility (Tranche 3)

2014年

12月17日

33,265

(33,265)

7% Guaranteed notes due 2020

2012年

3月1日

112,422

(112,422)

7% Senior notes due 2020

2012年

8月14日

167,809

11.5% Senior notes due 2021

2011年

11月9日

124,865

6% Senior notes due 2022

2012年

11月14日

250,672

小計

689,033

(145,687)

Sprint Capital Corporation

(注19)(注20)

6.9% Senior notes due 2019

1999年

5月6日

192,058

(192,058)

6.875% Senior notes due 2028

1998年

11月16日

249,158

8.75% Senior notes due 2032

2002年

3月14日

226,632

小計

667,848

(192,058)

合計

7,581,038

(1,042,253)

5,428,821

(159,938)

(注11)発行残高は、2020年3月31日における発行残高です。

(注12)2019年3月31日および2020年3月31日の欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。

(注13)ソフトバンクグループ㈱は2018年3月7日に、2022年満期ドル建普通社債、2025年満期ドル建普通社債、2022年満期ユーロ建普通社債、2025年満期ユーロ建普通社債、および2027年満期ユーロ建普通社債(以下、「2015年外債」)の社債権者に対し、2028年満期ドル建普通社債および2028年満期ユーロ建普通社債(以下、「交換債券」)との交換もしくは2015年外債の要項変更の提案を行いました。このうち交換債券への交換を希望する社債権者に対して2018年4月3日に交換債券の発行が完了しましたが、IFRS上は2018年3月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券の認識要件を満たしたため、同日をもって2015年外債の認識を中止し、交換債券を認識しました。

(注14)ソフトバンクグループ㈱は2019年1月28日に同社が発行した当該社債の一部について買入れを実施しました。これらについて、IFRS上は金融負債の消滅要件を満たしたため、買入れた額面金額に相当する帳簿価額を減額しています。

(注15)将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

(注16)2021年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

(注17)2023年9月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

(注18)2021年9月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

(注19)2020年3月31日において、スプリントの社債を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、発行残高、利率および償還期限を記載していません。

(注20)Sprint Communications, Inc.およびSprint Capital Corporationは、スプリントの子会社です。

(2)財務制限条項

a.ソフトバンクグループ㈱の 有利子負債 に付されている財務制限条項

ソフトバンクグループ㈱の 有利子負債 には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(a)事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱ の純資産 の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の 純資産 の額の75%を下回らないこと。

(b)連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

(c)当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が2期連続損失とならないこと。

(d)借入契約で定める調整後純有利子負債(注1)またはレバレッジレシオ(注2)が、各連結会計年度末および第2四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。

(注1)調整後純有利子負債:連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。

(注2)レバレッジレシオ:調整後純有利子負債÷調整後EBITDA(注3)

(注3)調整後EBITDA:スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

b.ソフトバンク㈱の 有利子負債に付されている財務制限条項

ソフトバンク㈱の有利子負債 には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(a)連結会計年度末および第2四半期末において、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書における 資本 の額が、前年同期比75%を下回らないこと。

(b)事業年度末および第2四半期末において、ソフトバンク㈱の貸借対照表における 純資産 の額が、前年同期比75%を下回らないこと。

(c)ソフトバンク㈱の連結損益計算書において 営業損益または純損益が2期連続損失とならないこと。

(d)ソフトバンク㈱の損益計算書において営業損益または当期純損益 が2期連続損失とならないこと。

(e)ソフトバンク㈱の連結会計年度末および第2四半期末のネットレバレッジ・レシオ(注1)が一定の数値を上回らないこと。

(注1)ネットレバレッジ・レシオ:ネットデット(注2)÷調整後EBITDA(注3)

(注2)ネットデット:ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に示され る有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利 子負債を含めないなど一定の調整あり。

(注3)調整後EBITDA:EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

c.Zホールディングス㈱の 有利子負債に付されている財務制限条項

Zホールディングス㈱の有利子負債 には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(a)事業年度末において、Zホールディングス㈱の貸借対照表における 純資産 の額が、2019年9月期比75%を下回らないこと。

(b)連結会計年度末および第2四半期末において、Zホールディングス㈱の連結財政状態計算書における 資本の 額が、2019年9月期比75%を下回らないこと。

(c)事業年度末におけるZホールディングス㈱の貸借対照表において債務超過とならないこと。

(d)連結会計年度末および第2四半期末におけるZホールディングス㈱の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

(e)事業年度末におけるZホールディングス㈱の損益計算書における 営業損益または当期純損益が損失とならないこと。

(f)連結会計年度末におけるZホールディングス㈱の連結損益計算書における営業損益または純損益 が損失とならないこと。

(g)Zホールディングス㈱の各連結会計年度末および第2四半期末のネットレバレッジ・レシオ(注1)が一定の数値以下であること。

(注1)ネットレバレッジ・レシオ:ネットデット(注2)÷調整後EBITDA(注3)

(注2)ネットデット: 同社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、㈱ジャパンネット銀行の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

(注3)調整後EBITDA:EBITDAに金融機関との契約で定められた 一定の調整を加えたもの。

(3)株式等貸借取引契約による借入金

2019年3月31日に終了した1年間

子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、受け入れた現金は、短期借入金として認識し、「有利子負債」に含めて表示しています。2019年3月31日における当該金額は199,200百万円です。

(4)担保差入資産

負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

現金及び現金同等物

7,461

3,309

営業債権及びその他の債権

14,202

7,024

その他の金融資産(流動)(注1)

12,280

21,981

棚卸資産

1,803

その他の流動資産

1,640

173

売却目的保有に分類された資産(注2)

224,201

有形固定資産

638,388

100,040

使用権資産

1,851

無形資産

8,147

9,200

持分法で会計処理されている投資(注2)(注3)(注4)

559,656

776,309

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

(注1)

857,356

投資有価証券

10,352

10,184

その他の金融資産(非流動)

1,646

合計

1,476,327

1,790,876

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

有利子負債

短期借入金

4,472

354

1年内返済予定の長期借入金(注1)(注3)

140,077

1,041,811

1年内決済予定の株式先渡契約金融負債(注2)

730,601

1年内支払予定の割賦購入による未払金

623

長期借入金(注1)(注3)(注5)

811,865

748,131

株式先渡契約金融負債(注4)

196,101

割賦購入による未払金

1,672

デリバティブ金融負債(流動)

657

デリバティブ金融負債(非流動)

278

347

合計

1,689,588

1,987,401

(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド は長期借入金に対して、同ファンドが保有する上場株式を担保に供しており、当該借入契約には、担保である上場株式の時価の大幅な下落等の一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および一部または全部が期限前返済となる条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが追加担保を差し入れない、または長期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。

2020年3月、市場環境および担保である上場株式の株価下落を考慮し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは任意による102,125百万円の一部期限前返済を実施しました。また同月、当該借入金契約は変更され、当該変更契約に基づき、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは17,949百万円の更なる任意一部返済と2020年4月の長期借入金の任意一部返済への充当を目的とした現金担保の差し入れを実施しました。

この結果、2020年3月31日現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの長期借入金162,195百万円および1年内返済予定の長期借入金10,883百万円に対して、同ファンドが保有する上場株式849,088百万円および現金10,883百万円(それぞれ2020年3月31日現在の帳簿価額)を担保に供しています。当該上場株式は2020年3月31日現在の連結財政状態計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」に、現金担保は「その他 の金融資産(流動)」に含まれています。

(注2)2019年3月31日において 、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債730,601百万円に対して、アリババ株式263,457百万円(連結上の帳簿価額)を担保に供しています。なお、担保に供しているアリババ株式は連結財政状態計算書上、「売却目的保有に分類された資産」に224,201百万円、「持分法で会計処理されている投資」に39,256百万円計上しています。詳細は「注記46.アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

(注3)2020年3月31日において、当社100%子会社の1年内返済予定の長期借入金1,027,839百万円(2019年3月31日は長期借入金557,152百万円)に対して、当該子会社が保有するアリババ株式721,856百万円(2019年3月31日は520,400百万円)(連結上の帳簿価額)を担保に供しています。当該借入金には担保となるアリババ株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。なお、当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバンクグループ㈱には遡及しません。また、期限前返済となる条項が発動した際に当該子会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。

(注4)2020年3月31日において、株式先渡契約金融負債196,101百万円に対して、アリババ株式54,453百万円(連結上の帳簿価額)を担保に供しています。詳細は「(1)有利子負債の内訳(注9)」をご参照ください。

(注5)2020年3月31日において、当社100%子会社であるムーンライトファイナンス合同会社(旧日の出1号合同会社)の長期借入金497,356百万円に対して、当社 が保有するソフトバンク㈱の株式(所有株式数:3,182,919,470株)の一部929,022,669株を担保に供しています。当該借入金には担保となるソフトバンク株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。また、期限前返済となる条項が発動した際にムーンライトファイナンス合同会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。なお、当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバンクグループ㈱には遡及しません。

上記の他、以下の資産を担保に供しています。

a.ブライトスター

2020年3月31日において、ブライトスターの借入金2億米ドル(2019年3月31日は5億米ドル)に対して同社の資産14億米ドル(2019年3月31日は18億米ドル)(連結消去前)を担保に供しています。

b.フォートレス

2020年3月31日において、フォートレス買収取引の資金を調達するために締結された10億米ドル(2019年3月31日は12億米ドル)のタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社4社の出資持分を担保に供しています。

c.その他

2020年3月31日において、銀行業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として「投資有価証券」47,831百万円(2019年3月31日は61,595百万円)を差入れています。また、「その他の金融資産(非流動)」には、中央清算機関差 入証拠金115,273百万円(2019年3月31日は77,655百万円)を含みます。

(5)権利が制限された資産

a.割賦購入による資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

有形固定資産

15,861

538

無形資産

4,666

1

合計

20,527

539

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

有利子負債

1年内支払予定の割賦購入による未払金

7,601

185

割賦購入による未払金

686

272

合計

8,287

457

b.売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産

セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないため、当社が引き続き有形固定資産として計上しているものの、所有権を保有していない資産は以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

有形固定資産

287,417

これらの所有権を保有していない資産に対応する負債は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

有利子負債

1年内返済長期借入金

81,383

長期借入金

220,947

合計

302,330

c.無形資産のリース契約による資産

無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社が譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

無形資産

333,619

348,522

これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

有利子負債

一年内返済長期借入金

104,729

107,690

長期借入金

198,947

208,896

合計

303,676

316,586

(6)利用が制限された資産

資金調達に係るグループ間保証契約に基づき、利用(売却、移転、処分、もしくは配当分配への利用等)が制限されている資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

FVTPLで会計処理されている投資

33,660

持分法で会計処理されている投資

53,437

1,426

(7)短期有利子負債の収支の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

短期借入金の純増減額(△は減少額)

△7,411

36,173

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額)

△58,000

97,000

合計

△65,411

133,173

(8)有利子負債の収入の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

借入れによる収入(注1)(注2)

5,080,337

7,043,561

社債の発行による収入

747,744

1,379,220

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入

(注3)

179,145

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入(注1)(注2)

361,031

合計

6,189,112

8,601,926

(注1)当社は、 無形資産を対 象としたセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社は、2020年3月31日に終了する1年間において、 無形資産 のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、2019年3月31日に終了した1年間の当該取引に関連する収入を「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」から「 借入れによる収入」に修正再表示を行っています。

(注2)当社は、ソフトバンク事業において使用している通信設備の 一部について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引については、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないため、売却として会計処理していません。そのため、従来「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めていた当該取引に関連する収入は、IFRS第16号の適用開始日以降「借入れによる収入」に含めています。

(注3)アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「(1)有利子負債の内訳(注9)」をご参照ください。

(9)有利子負債の支出の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

借入金の返済による支出(注1)

△5,627,315

△4,599,878

社債の償還による支出

△1,061,732

△1,036,765

割賦購入による未払金の支払いによる支出

△18,671

△10,084

リース債務の返済による支出(注1)(注2)

△420,661

合計

△7,128,379

△5,646,727

(注1)当社は、 無形資産 のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、2019年3月31日に終了した1年間の当該取引に関連する支出を「リース債務の返済による支出」から「借入金の返済による支出」に修正再表示を行っています。

(注2)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来「リース債務の返済による支出」として表示していた支出を「リース負債の返済による支出」として、連結キャッシュ・フロー計算書上、独立掲記しています。

25.銀行業の預金

銀行業の預金の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

普通預金

643,249

770,572

定期預金

102,694

102,515

合計

745,943

873,087

㈱ジャパンネット銀行に係るものです。

26.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

なお、2020年3月31日において、スプリントの営業債務及びその他の債務を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

営業債務

1,697,556

1,290,182

その他

212,052

295,144

合計

1,909,608

1,585,326

27.その他の金融負債 (流動)

その他の金融負債(流動)の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

ローンコミットメント損失評価引当金(注1)

145,133

金融保証契約損失評価引当金(注2)

96,756

その他

10,849

6,121

合計

10,849

248,010

(注1)2020年3月31日の残高は、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントの損失評価引当金145,133百万円です。詳細は「注記21.持分法で会計処理されている投資(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。

(注2)2020年3月31日において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金89,202百万円が含まれています。詳細は「注記21.持分法で会計処理されている投資(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。

28.その他の流動負債およびその他の非流動負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

なお、2020年3月31日において、スプリントのその他の流動負債 およびその他の非流動負債 を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

流動

未払従業員給付

201,979

163,097

契約負債(注1)

252,812

141,454

預り源泉税(注2)

428,796

131,024

未払消費税等

112,090

66,369

未払利息

69,977

32,164

繰延収益

35,339

4,640

その他

57,362

57,751

合計

1,158,355

596,499

非流動

確定給付負債(注3)

99,351

16,448

繰延収益

26,515

151

不利なリース契約(注4)

38,235

その他

193,830

62,954

合計

357,931

79,553

(注1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、負債として認識したものです。

(注2)2020年3月31日の 預り源泉税には、グループ会社間の配当に係る預り源泉税122,548百万円(2019年3月31日は、422,648百万円)が含まれています。なお、当該預り源泉税は2020年4月(2019年3月31日は、2019年4月)に納付済みです。

(注3)2019年3月31日の主な内訳はスプリント84,550百万円およびソフトバンク㈱11,044百万円です。2020年3月31日の主な内訳はソフトバンク㈱10,467百万円およびアスクル㈱2,744百万円です。

(注4)スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。

29.引当金

引当金の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

資産除去債務

リストラクチャ

リング引当金

利息返還損失

引当金

その他

合計

2019年4月1日

145,690

29,770

12,017

13,686

201,163

新基準適用による累積的

影響額(注1)

△10,324

△1,679

△12,003

2019年4月1日(修正後)

145,690

19,446

12,017

12,007

189,160

繰入

7,983

317

11,258

19,558

時の経過による増加

5,291

608

77

5,976

使用

△13,096

△7,958

△1,941

△7,851

△30,846

戻入

△7,989

△673

△8,662

見積りの変更

14,721

104

14,825

為替換算差額

△1,508

△371

△422

△2,301

売却目的保有への振替

△81,108

△4,237

△4,636

△89,981

その他

2,261

80

169

2,510

2020年3月31日

80,234

10,076

9,929

100,239

流動負債

4,510

1,753

5,185

11,448

非流動負債

75,724

8,323

4,744

88,791

合計

80,234

10,076

9,929

100,239

(注1)IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来「リストラクチャリング引当金」および「その他」に含まれていた借手のオペレーティング・リースに係る 引当金 を関連する使用権資産から減額しています。

資産除去債務

主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用等を合理的に見積り、 資産除去債務 を認識しています。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

リストラクチャリング引当金

主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線(注2)接続契約引当金です。

(ネットワーク閉鎖引当金)

ネクステル・プラットフォームおよびクリアワイヤ・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用に対する引当金です。

(バックホール回線接続契約引当金)

今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対する引当金です。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。

(注2)無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網

利息返還損失引当金

カード事業を営む子会社において、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

30.金融商品

(1)資本管理

当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

2019年3月31日

2020年3月31日

自己資本額(百万円)

7,621,481

5,913,613

自己資本比率(%)

21.1

15.9

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。

また、 有利子負債 に付されている財務制限条項については、 「注記24.有利子負債(2)財務制限条項 」をご参照ください。

(2)財務リスク管理

当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。

a.市場リスク

(a)為替リスク

当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、イギリスポンドおよびインドルピーのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。

当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。

ⅰ.為替感応度分析

日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。

(単位:百万円)

米ドル(機能通貨:日本円)

2019年3月31日

2020年3月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)

198,110

△252,961

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額

(△は負債)

6,906

21,627

上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。

(単位:百万円)

米ドル(機能通貨:イギリスポンド)

2019年3月31日

2020年3月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)

56,634

110,355

(単位:百万円)

インドルピー(機能通貨:米ドル)

2019年3月31日

2020年3月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)

△6,163

86,815

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品(内部取引を含む)および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する金融資産および予定取引に係るデリバティブ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)から生じる為替リスク・エクスポージャーです。

上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は 、「注記34.為替レート(3)在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析」をご 参照ください。

(単位:百万円)

米ドル

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

税引前利益への影響額(△は減少額)

△1,981

2,530

その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)

△69

△216

イギリスポンドが米ドルに対して1%イギリスポンド高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

(単位:百万円)

米ドル

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

税引前利益への影響額(△は減少額)

△566

△1,104

米ドルがインドルピーに対して1%米ドル高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

(単位:百万円)

インドルピー

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

税引前利益への影響額(△は減少額)

62

△868

ⅱ.為替契約

外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施しています。

為替契約の詳細は、以下の通りです。なお、金利通貨スワップについては、「(c)金利リスク」に記載しています。

ヘッジ会計を適用している為替契約

2019年3月31日

(単位:百万円)

契約額等

(うち1年超)

帳簿価額(公正価値)

ヘッジ非有効

部分を認識する

基礎として

用いたヘッジ

手段の公正価値

の変動

平均レート

資産

負債

通貨スワップ

受取米ドル・支払円

646,210

(646,210)

6,597

△42,769

10,478

113.34円/米ドル

受取ユーロ・支払円

734,603

(734,603)

△69,441

△51,031

132.61円/ユーロ

合計

1,380,813

(1,380,813)

6,597

△112,210

△40,553

2020年3月31日

(単位:百万円)

契約額等

(うち1年超)

帳簿価額(公正価値)

ヘッジ非有効

部分を認識する

基礎として

用いたヘッジ

手段の公正価値

の変動

平均レート

資産

負債

通貨スワップ

受取米ドル・支払円

646,210

(646,210)

29,422

△18,273

47,321

113.34円/米ドル

受取ユーロ・支払円

734,603

(734,603 )

△89,755

△20,314

132.61円/ユーロ

合計

1,380,813

(1,380,813)

29,422

△108,028

27,007

ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」又は「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1となるよう設定しています。

ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジ 非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

通貨スワップ

期首残高

△59,744

△43,752

当期発生額

473

17,465

組替調整額(注1)

15,519

42,801

期末残高(注2)

△43,752

16,514

(注1)ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に計上しています。また、2020年3月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジから純損益への振替額2,956百万円(2019年3月31日に終了した1年間は△4,888百万円)が含まれています。

(注2)2020年3月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)12,359百万円(2019年3月31日は15,315百万円)が含まれています。

ヘッジ会計を適用していない為替契約

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

契約額等

(うち1年超)

帳簿価額(公正価値)

契約額等

(うち1年超)

帳簿価額(公正価値)

資産

負債

資産

負債

為替予約

317,802

(1,301)

5,273

△1,462

125,499

(17,262)

5,729

△2,168

通貨スワップ

126,200

(115,050)

3

△9,941

152,834

(139,180)

3,232

△9,735

外国為替証拠金取引(注)

587,224

(-)

17,054

△2,014

581,384

(-)

24,792

△2,462

合計

1,031,226

(116,351)

22,330

△13,417

859,717

(156,442)

33,753

△14,365

(注)子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。

(b)価格リスク

当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。

当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

ⅰ.価格感応度分析

活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

税引前利益への影響額(△は減少額)

△61,221

△134,395

その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)

△3,399

△1,110

ⅱ.オプション契約

オプション契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないオプション契約

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

契約額等

(うち1年超)

帳簿価額(公正価値)

契約額等

(うち1年超)

帳簿価額(公正価値)

資産

負債

資産

負債

WeWork ワラント

(注1)

277,475

(166,485)

WeWork 転換価格0.01米ドルのワラント

(注2)

141

(141)

17,936

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引(注3)

732,534

(-)

△749,846

アリババ株式先渡売買契約(注4)

201,277

(201,277)

5,009

買建コールオプション

41,786

(41,786)

4,038

50,680

(49,077)

2,804

売建コールオプション

9,604

(-)

△657

フォワード取引

379,984

(-)

△14,390

784

(-)

△221

合計

1,431,779

(208,271)

4,038

△764,236

262,486

(250,495)

25,749

△878

(注1)2019年3月31日において、当社はWeWorkの25億米ドル相当の優先株式に転換可能なワラントを保有していました。当社はWeWorkに対し、2019年4月にワラントの対価として10億米ドルを支払い、優先株式に転換しました。また、15億米ドルのワラントについては、2019年10月に行使価格や転換日などの契約条件を変更し、転換日より前に払い込んだため減少しました。15億米ドルのワラントの詳細は「注記21.持分法で会計処理されている投資(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。

(注2)WeWorkの発行する無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として、当社が取得した1株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントです。詳細は「注記21.持分法で会計処理されている投資(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。

(注3)2016年6月に締結したアリババ株式先渡売買契約が、2019年6月にアリババ株式の受け渡しにより決済されたため減少しました。詳細は「注記46.アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

(注4)2019年11月に締結したアリババ株式先渡売買契約です。詳細は 「注記24.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注9)」をご参照ください。

(c)金利リスク

当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。

変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。

ⅰ.金利感応度分析

変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

税引前利益への影響額(△は減少額)

△35,675

△53,507

ⅱ.金利契約

金利契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用している金利契約

2019年3月31日

(単位:百万円)

契約額等

(うち1年超)

帳簿価額(公正価値)

ヘッジ非有効

部分を認識する

基礎として

用いたヘッジ

手段の公正価値

の変動

平均利率

資産

負債

金利スワップ

変動受取・固定支払

722,480

(722,480)

1,419

△6,824

△9,760

1.97%

2020年3月31日

(単位:百万円)

契約額等

(うち1年超)

帳簿価額(公正価値)

ヘッジ非有効

部分を認識する

基礎として

用いたヘッジ

手段の公正価値

の変動

平均利率

資産

負債

金利スワップ

変動受取・固定支払

500,500

(500,000)

△5,325

80

1.96%

ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」又は「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1となるよう設定しています。

ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッ ジの 非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

金利スワップ

期首残高

4,458

△2,039

当期発生額

△7,035

△5,405

組替調整額(注)

538

604

売却目的保有への振替

3,454

期末残高

△2,039

△3,386

(注)ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に計上しています。また、2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した取引はありません。

ヘッジ会計を適用していない金利契約

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

契約額等

(うち1年超)

帳簿価額(公正価値)

契約額等

(うち1年超)

帳簿価額(公正価値)

資産

負債

資産

負債

金利スワップ

131,111

(129,151)

△1,011

386,763

(114,688)

7

△8,690

金利通貨スワップ

29,564

(29,007)

151

△561

21,862

(21,862)

371

金利キャップ

332,970

(-)

6

合計

493,645

(158,158)

157

△1,572

408,625

(136,550)

378

△8,690

b.信用リスク

当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(預金、株式、債券およびデリバティブなど)において、取引先の信用リスクがあります。

当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。

営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

当社は、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の貸倒実績率などに基づき、集合的評価により検討しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の遅延および支払不履行などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

また、信用減損している金融資産について、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

貸出コミットメントおよび保証債務については、 「注記53.偶発事象(1)貸出コミットメント」、および同注記「(2)保証債務」をご参照ください。

2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

(a)貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額

i.営業債権

契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権以外の金融資産に含めています。

営業債権の年齢分析に係る帳簿価額と貸倒引当金は、以下の通りです。

2019年3月31日

(単位:百万円)

期日経過後

期日経過前

1カ月以内

1カ月超

3カ月以内

3カ月超

6カ月以内

6カ月超

1年以内

1年超

合計

営業債権

1,472,660

115,705

27,267

17,837

12,112

11,267

1,656,848

貸倒引当金

△27,054

△3,996

△6,882

△4,568

△4,947

△6,532

△53,979

合計

1,602,869

2020年3月31日

(単位:百万円)

期日経過後

期日経過前

1カ月以内

1カ月超

3カ月以内

3カ月超

6カ月以内

6カ月超

1年以内

1年超

合計

営業債権

1,105,791

65,753

33,181

16,954

8,734

11,364

1,241,777

貸倒引当金

△3,490

△935

△1,736

△1,858

△4,484

△7,109

△19,612

合計

1,222,165

ⅱ.営業債権以外の金融資産

営業債権以外の金融資産の年齢分析は以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。

2019年3月31日

(単位:百万円)

帳簿価額

12カ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

合計

信用減損では

ない金融資産

信用減損

金融資産

期日経過前

期日経過後

期日経過後

期日経過後

その他の債権

850,533

16,675

2,433

7,732

877,373

投資有価証券

327,069

327,069

その他の金融資産

1,035,740

7,801

1,824

36,594

1,081,959

合計

2,213,342

24,476

4,257

44,326

2,286,401

投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。

2020年3月31日

(単位:百万円)

帳簿価額

12カ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

購入又は組成

した信用減損

金融資産

合計

期日経過前

期日経過後

信用減損では

ない金融資産

信用減損

金融資産

その他の債権

886,355

25,891

1,293

11,481

925,020

投資有価証券

331,671

331,671

その他の金融資産

1,107,957

12,622

47,676

45,839

67,630

1,281,724

合計

2,325,983

38,513

48,969

57,320

67,630

2,538,415

投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。

(b)貸倒引当金の増減表

契約資産に係る貸倒引当金は、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。

ⅰ.営業債権

営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

2019年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

貸倒引当金

全期間の予想信用損失

信用減損ではない

金融資産

信用減損金融資産

合計

期首残高

37,640

15,958

53,598

新基準適用による累積的影響額

38

38

期首残高(修正後)

37,678

15,958

53,636

繰入

42,409

7,220

49,629

使用

△34,979

△10,951

△45,930

その他

△7,176

3,820

△3,356

期末残高

37,932

16,047

53,979

2019年3月31日に終了した1年間において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、営業債権の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

2020年3月31日 に終了した1年間

(単位:百万円)

貸倒引当金

全期間の予想信用損失

信用減損ではない

金融資産

信用減損金融資産

合計

期首残高

37,932

16,047

53,979

繰入

58,419

7,740

66,159

使用

△52,721

△13,535

△66,256

売却目的保有への振替

△33,701

△2,772

△36,473

その他

△3,768

5,971

2,203

期末残高

6,161

13,451

19,612

ⅱ.営業債権以外の金融資産

営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に貸付金等を対象にしたものです。

2019年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

貸倒引当金

12カ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

信用減損では

ない金融資産

信用減損

金融資産

合計

期首残高

3,031

1,330

31,889

36,250

繰入

2,275

717

16,093

19,085

使用

△799

△4

△9,029

△9,832

その他

554

11

1

566

期末残高

5,061

2,054

38,954

46,069

2019年3月31日に終了した1年間において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、営業債権以外の金融資産の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

2020年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

貸倒引当金

12カ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

購入又は組成

した信用減損

金融資産

信用減損では

ない金融資産

信用減損

金融資産

合計

期首残高

5,061

2,054

38,954

46,069

繰入

6,322

33,521

17,379

(注)65,913

123,135

使用

△1,833

△57

△11,091

△12,981

売却目的保有への振替

△2,778

△2,778

その他

△1,006

△2,029

451

△2,584

期末残高

5,766

33,489

45,693

65,913

150,861

(注)2020年3月31日に終了した1年間において、購入又は組成した信用減損金融資産にかかる当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、13,265百万円です。

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。

c.流動性リスク

当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。

また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。

(a)借入コミットメントおよびその他の信用枠

当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

信用枠

3,404,119

3,649,205

借入実行残高

1,828,968

3,121,343

未実行残高

1,575,151

527,862

(注)上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記24.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。

(b)金融負債の期日別残高

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。

2019年3月31日

(単位:百万円)

帳簿残高

期日別残高

合計

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

有利子負債

短期借入金

499,179

499,979

499,979

コマーシャル・

ペーパー

42,000

42,000

42,000

長期借入金(1年内返済予定含む)(注1)

5,922,990

5,988,463

822,374

1,649,701

637,052

572,225

1,103,646

1,203,465

社債(1年内償還予定含む)(注2)

7,581,038

7,641,406

1,041,234

326,485

1,225,718

766,176

1,129,565

3,152,228

リース債務(注1)

892,472

892,472

334,517

242,036

162,398

99,640

38,641

15,240

株式先渡契約金融負債

730,601

732,534

732,534

割賦購入による未払金

16,826

17,173

11,734

2,723

2,238

404

46

28

銀行業の預金(注3)

768,048

768,224

745,953

6,038

5,951

3,160

2,773

4,349

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

4,136,965

(注4)

(注5)

(注6)

4,136,965

29,677

4,107,288

営業債務及びその他の

債務

1,909,608

1,909,608

1,871,807

9,002

3,589

2,107

127

22,976

その他の金融負債

45,859

45,859

10,789

9,090

3,862

3,791

2,202

16,125

合計

22,545,586

22,674,683

6,142,598

2,245,075

2,040,808

1,447,503

2,277,000

8,521,699

デリバティブ金融負債

(注7)

デリバティブ金融負債

為替契約(注8)

125,627

125,627

△8,523

△11,331

△10,513

15,016

2,582

138,396

オプション契約

764,236

764,979

764,979

金利契約

8,396

7,816

1,799

1,242

1,732

1,501

868

674

合計

898,259

898,422

758,255

△10,089

△8,781

16,517

3,450

139,070

(注1)当社は、無形資産のリース取引にIFRS16号を適用していません。これに伴い、当該取引に関連する負債を「リース債務」から除外し、IFRS第9号に基づく金融負債として「長期借入金(1年内返済予定含む)」に含め、上表の修正再表示を行っています。

(注2)2013年4月23日発行の2020年満期米ドル建普通社債及び2020年満期ユーロ建普通社債につきまして、当初の償還期限は2020年4月15日でしたが、2018年5月21日に全額(345,581百万円)償還しました。

(注3)要求払いのものについては「1年以内」に含めています。

(注4)2019年3月31日においてソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。

(注5)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対し、2019年3月31日時点において1年内に分配または返還されることが通知されている金額です。

(注6)投資の処分が決定し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。

(注7)デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。

(注8)為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。

2020年3月31日

(単位:百万円)

帳簿残高

期日別残高

合計

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

有利子負債

短期借入金

1,529,458

1,532,008

1,532,008

コマーシャル・

ペーパー

206,000

206,000

206,000

長期借入金(1年内返済予定含む)

5,771,044

5,803,721

1,955,283

1,289,287

906,918

558,319

951,273

142,641

社債(1年内償還予定含む)

5,428,821

5,470,964

160,000

865,000

580,079

652,199

666,458

2,547,228

株式先渡契約金融負債

196,101

201,277

201,277

割賦購入による未払金

458

458

186

146

54

44

13

15

リース負債

1,140,326

1,140,326

378,383

267,701

175,577

96,091

45,992

176,582

銀行業の預金(注1)

894,124

894,250

873,099

6,770

6,278

2,661

2,331

3,111

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

4,584,419

(注2)

(注3)

(注4)

4,584,419

24,691

4,559,728

営業債務及びその他の

債務

1,585,326

1,585,326

1,560,287

7,693

2,779

158

1

14,408

その他の金融負債

(注5)

304,180

304,180

248,010

9,243

20,783

2,769

3,393

19,982

合計

21,640,257

21,722,929

6,937,947

2,647,117

1,692,468

1,312,241

1,669,461

7,463,695

デリバティブ金融負債

(注6)

デリバティブ金融負債

為替契約(注7)

122,393

122,393

2,209

△2,346

18,980

13,285

△947

91,212

オプション契約

878

878

878

金利契約

14,015

14,421

6,618

2,961

2,440

1,205

424

773

その他

56

56

56

合計

137,342

137,748

9,761

615

21,420

14,490

△523

91,985

(注1)要求払いのものについては「1年以内」に含めています。

(注2)2020年3月31日においてソフトバンク・ビジョン・ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。

(注3)ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家に対し、2020年3月31日時点において1年内に分配または返還されることが通知されている金額です。

(注4)投資の処分が決定し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。

(注5) 「帳簿残高」および「1年以内」には、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントの損失評価引当金145,133百万円、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの保証債務に係る損失評価引当金89,202百万円が含まれています。詳細は「注記21.持分法で会計処理されている投資(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。

(注6)デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。

(注7)為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。

上記のほか、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記53.偶発事象(1)貸出コミットメント」、および同注記「(2)保証債務」をご参照ください。

有利子負債およびリース負債の平均利率は、「注記24.有利子負債(1)有利子負債の内訳」および「注記19.リース」をご参照ください。

(3)金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2019年3月31日

(単位:百万円)

FVTPLの

金融資産

ヘッジ指定した

デリバティブ

FVTOCIの

負債性金融資産

FVTOCIの

資本性金融資産

償却原価で測定

する金融資産

合計

金融資産

流動資産

営業債権及びその他の

債権

2,339,977

2,339,977

その他の金融資産

39,044

45,914

1,300

117,218

203,476

非流動資産

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

7,115,629

7,115,629

投資有価証券

495,901

302,938

101,574

24,201

924,614

その他の金融資産

295,873

8,016

411

881,556

1,185,856

合計

7,946,447

8,016

348,852

103,285

3,362,952

11,769,552

FVTPLの

金融負債

ヘッジ指定した

デリバティブ

償却原価で測定

する金融負債

合計

金融負債

流動負債

有利子負債

3,480,960

3,480,960

銀行業の預金

745,943

745,943

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

29,677

29,677

営業債務及びその他の

債務

1,909,608

1,909,608

デリバティブ金融負債

767,714

767,714

その他の金融負債

10,849

10,849

非流動負債

有利子負債

12,204,146

12,204,146

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

4,107,288

4,107,288

デリバティブ金融負債

11,511

119,034

130,545

その他の金融負債

57,115

57,115

合計

779,225

119,034

22,545,586

23,443,845

2020年3月31日

(単位:百万円)

FVTPLの

金融資産

ヘッジ指定した

デリバティブ

FVTOCIの

負債性金融資産

FVTOCIの

資本性金融資産

償却原価で測定

する金融資産

合計

金融資産

流動資産

営業債権及びその他の

債権

2,072,326

2,072,326

その他の金融資産

197,194

46,736

1,600

67,957

313,487

非流動資産

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

6,892,232

6,892,232

投資有価証券

809,233

308,345

70,607

23,326

1,211,511

その他の金融資産

107,044

29,422

370

1,023,136

1,159,972

合計

8,005,703

29,422

355,081

72,577

3,186,745

11,649,528

FVTPLの

金融負債

ヘッジ指定した

デリバティブ

償却原価で測定

する金融負債

貸出コミット

メントおよび

金融保証契約

合計

金融負債

流動負債

有利子負債

3,845,153

3,845,153

リース負債

378,383

378,383

銀行業の預金

873,087

873,087

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

24,691

24,691

営業債務及びその他の

債務

1,585,326

1,585,326

デリバティブ金融負債

9,266

1

9,267

その他の金融負債

6,122

241,888

248,010

非流動負債

有利子負債

9,286,729

9,286,729

リース負債

761,943

761,943

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

4,559,728

4,559,728

デリバティブ金融負債

14,723

113,352

128,075

その他の金融負債

16,434

57,360

3,413

77,207

合計

40,423

113,353

21,378,522

245,301

21,777,599

当社は、資本性金融商品の分類について、原則、FVTPLの金融資産に分類しています。一部の資本性金融商品については、事業用投資として、事業シナジーの創出などを目的で投資しているため、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行い、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。

FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。

2019年3月31日

(単位:百万円)

銘柄

公正価値

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱

10,011

RPAホールディングス㈱

4,308

Guidewire Software Inc

2,600

㈱Game With

2,173

㈱アイスタイル

1,695

その他

82,498

合計

103,285

2020年3月31日

(単位:百万円)

銘柄

公正価値

Retty(株)

3,672

HOPU-ARM Innovation Fund, L.P.

2,804

ココン㈱

2,129

OpenStreet㈱

1,973

Zimperium, Inc

1,859

その他

60,140

合計

72,577

当社の投資戦略に合致しなくなったFVTOCIの資本性金融資産については、売却(認識の中止)を行っています。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失の累計額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

売却日における公正価値

19,031

26,363

売却に係る利得または損失の累計額

3,005

2,297

当社はFVTOCIの資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2020年3月31日に終了した1年間において「その他の包括利益累計額」から「利益剰余金」に振り替えた金額は1,339百万円(2019年3月31日に終了した1年間は275百万円)です。

31.金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2019年3月31日

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

307,851

6,807,778

7,115,629

株式

100,684

321,308

421,992

債券および貸付金

2,703

288,015

133,144

423,862

デリバティブ金融資産

為替契約

28,927

28,927

オプション契約

3,836

202

4,038

金利契約

1,576

1,576

その他

6,882

10,538

393,156

410,576

合計

418,120

332,892

7,655,588

8,406,600

金融負債

デリバティブ金融負債

為替契約

125,627

125,627

オプション契約

764,236

764,236

金利契約

8,396

8,396

合計

898,259

898,259

2020年3月31日

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

1,104,339

5,787,893

6,892,232

株式

82,753

634,157

716,910

債券および貸付金

5,301

247,181

56,824

309,306

デリバティブ金融資産

為替契約

63,175

63,175

オプション契約

7,812

17,937

25,749

金利契約

378

378

その他

63

63

その他

168,070

6,290

280,610

454,970

合計

1,360,463

324,899

6,777,421

8,462,783

金融負債

デリバティブ金融負債

為替契約

122,393

122,393

オプション契約

657

221

878

金利契約

14,015

14,015

その他

56

56

その他

16,434

16,434

合計

137,121

16,655

153,776

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資、株式、債券および貸付金

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。

マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。

b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。

(2)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定

a.評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

(a)「 FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」

公正価値(レベル3)の測定は、主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。

(単位:百万円)

評価技法

公正価値

2019年3月31日

2020年3月31日

割引キャッシュ・フロー法

277,615

2,163,880

取引事例法

3,525,146

1,567,914

割引キャッシュ・フロー法/類似会社比較法

97,116

1,090,088

取引事例法/割引キャッシュ・フロー法

1,644,479

766,600

割引キャッシュ・フロー法/純資産価値

134,125

取引事例法/割引キャッシュ・フロー法/その他(注1)

1,263,422

その他

65,286

合計

6,807,778

5,787,893

(注1)IPOシナリオを考慮しています。

評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法

観察可能でない

インプット

観察可能でないインプットの範囲

2019年3月31日

2020年3月31日

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト

11.0%~50.0%

11.0%~85.7%

EBITDA倍率(注2)

3.7倍~22.0倍

8.0倍~25.6倍

収益倍率(注2)

2.0倍~15.0倍

1.5倍~11.0倍

総流通総額倍率(注2)

0.6倍~1.5倍

株価収益率(注2)

9.0倍~30.0倍

永久成長率

1.4%~3.1%

0.0%~3.2%

類似会社比較法

EBITDA倍率

10.5倍~21.0倍

収益倍率

1.5倍

0.4倍~5.5倍

(注2)継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率または株価収益率を使用しています。

(b)「その他の金融資産」および「投資有価証券」等の 金融商品

公正価値(レベル3)の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法

観察可能でない

インプット

観察可能でないインプットの範囲

2019年3月31日

2020年3月31日

株式

類似会社比較法

収益倍率

1.8倍~5.0倍

1.5倍~8.5倍

総流通総額倍率

0.8倍

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト

16.0%

15.0%~40.0%

EBITDA倍率(注3)

6.0倍~13.2倍

永久成長率

4.4%

デリバティブ金融資産

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト

40.0%

EBITDA倍率(注3)

8.0倍

その他

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト

40.0%

EBITDA倍率(注3)

8.0倍

(注3)継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率を使用しています。

b.感応度分析

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、売上総利益倍率、株価収益率および永久成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

c.評価プロセス

(a)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス

SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee(以下、「VFRC」)は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。

(b)その他の評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

d.レベル3に分類した金融商品の調整表

レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2019年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

金融資産

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド

からの投資

株式

債券および

貸付金

デリバティブ

金融資産

その他

2018年4月1日

2,108,981

2,206,134

3,942

5,474

94,302

利得または損失

純損益

1,367,746

△37,530

△6,347

115

5,522

その他の包括利益

66,020

94,425

1,665

△54

2,063

購入

1,576,440

254,231

21,742

278,955

売却

△421,921

△45,379

△940

△11,432

当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管または移管が決定した投資

2,201,137

△2,178,879

△16,925

△5,333

貸付

186,579

持分法適用に伴う振替

△123,455

持分法適用除外に伴う振替

135,477

上場によるレベル1への振替

△90,625

△3,904

その他

20,188

△56,572

23,746

2019年3月31日

6,807,778

321,308

133,144

202

393,156

2019年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

1,213,633

15,175

△7,490

115

6,296

2020年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

金融資産

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド

からの投資

株式

債券および

貸付金

デリバティブ

金融資産

その他

201 9 年4月1日

6,807,778

321,308

133,144

202

393,156

利得または損失

純損益

△1,510,902

△439,644

△26,130

△71,925

△201,497

その他の包括利益

△113,201

△4,001

△3,403

1

△6,383

購入

1,814,220

443,459

1,110

390,031

売却

△25,585

△16,917

△771

△25,832

貸付

20,473

当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管または移管が決定した投資

104,500

△104,500

上場によるレベル1への振替

△1,288,917

△11,556

株式への転換

352,049

△94,358

△257,691

その他

93,959

26,759

89,659

△11,174

20 20 年3月31日

5,787,893

634,157

56,824

17,937

280,610

20 20 年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

△1,413,025

△455,201

△14,783

△76,259

△167,585

金融負債

デリバティブ

金融負債

その他

2019年4月1日

利得または損失

純損益

222

99

その他の包括利益

△1

その他

16,335

20 20 年3月31日

221

16,434

20 20 年3月31日 に保有する金融商品に関して純損益に認識した損失

222

99

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「その他の営業損益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(3)金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2019年3月31日

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有利子負債(非流動)

長期借入金

5,102,091

1,225,008

3,137,252

779,132

5,141,392

社債

6,538,785

2,431,566

4,334,799

6,766,365

リース債務

557,955

164

565,647

565,811

割賦購入による未払金

5,315

5,513

5,513

合計

12,204,146

3,656,574

7,472,215

1,350,292

12,479,081

当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、当該取引に関連する負債を「リース債務」から除外し、IFRS第9号に基づく金融負債として 「長期借入金」 に含め、上表の修正再表示を行っています。

2020年3月31日

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有利子負債(非流動)

長期借入金

3,821,473

3,095,567

707,064

3,802,631

社債

5,268,883

4,888,602

4,888,602

合計

9,090,356

7,984,169

707,064

8,691,233

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a.長期借入金

活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しています。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル2に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル3に分類しています。

b.社債(1年内償還予定除く)

1年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル1またはレベル2に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル1に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル2に分類しています。

c.リース債務

1年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、主として支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。なお、レベル2に分類されたリース債務の公正価値は僅少です。

d.割賦購入による未払金

1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。

32.金融資産の譲渡

当社は、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。

流動化取引の主なものは携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。

当社は当該取 引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含め て表示しています。

認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

譲渡資産の帳簿価額

1,070,696

794,514

関連する負債の帳簿価額

△949,374

△706,091

(譲渡資産のみに遡 権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)

譲渡資産の公正価値

1,070,696

794,514

関連する負債の公正価値

△948,688

△706,015

正味ポジション(純額)

122,008

88,499

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。

また、当社は、カード事業を営む子会社における貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、当社が回収までの信用リスクを負担しており、債務者が支払を行わない場合、当社に遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。

認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2020年3月31日時点の譲渡資産の帳簿価額は1,361百万円、関連する負債の帳簿価額は60,000百万円です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社は当該譲渡資産を利用できません。なお、2020年3月31日時点の譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。

33.金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺権、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。

強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

2019年3月31日

金融資産

(単位:百万円)

金融資産の総額

連結財政状態計算書

で相殺した

金融負債の総額

連結財政状態計算書

に表示した

金融資産の純額

連結財政状態計算書

で相殺していない

金融商品

純額

営業債権及びその他の債権

169,649

△91,150

78,499

△33,156

45,343

その他の金融資産

8,338

△462

7,876

△7,227

649

合計

177,987

△91,612

86,375

△40,383

45,992

金融負債

(単位:百万円)

金融負債の総額

連結財政状態計算書

で相殺した

金融資産の総額

連結財政状態計算書

に表示した

金融負債の純額

連結財政状態計算書

で相殺していない

金融商品

純額

営業債務及びその他の債務

297,005

△91,150

205,855

△32,986

172,869

デリバティブ金融負債

137,000

△462

136,538

△7,272

129,266

その他の金融負債

294

294

△125

169

合計

434,299

△91,612

342,687

△40,383

302,304

2020年3月31日

金融資産

(単位:百万円)

金融資産の総額

連結財政状態計算書

で相殺した

金融負債の総額

連結財政状態計算書

に表示した

金融資産の純額

連結財政状態計算書

で相殺していない

金融商品

純額

営業債権及びその他の債権

202,518

△90,066

112,452

△17,110

95,342

その他の金融資産

30,855

30,855

△30,660

195

合計

233,373

△90,066

143,307

△47,770

95,537

金融負債

(単位:百万円)

金融負債の総額

連結財政状態計算書

で相殺した

金融資産の総額

連結財政状態計算書

に表示した

金融負債の純額

連結財政状態計算書

で相殺していない

金融商品

純額

営業債務及びその他の債務

294,143

△90,066

204,077

△16,552

187,525

デリバティブ金融負債

121,707

121,707

△30,691

91,016

その他の金融負債

713

713

△527

186

合計

416,563

△90,066

326,497

△47,770

278,727

34.為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

(1)期末日レート

(単位:円)

2019年3月31日

2020年3月31日

米ドル

110.99

108.83

イギリスポンド

144.98

133.32

中国人民元

16.47

15.31

(2)期中平均レート

2019年3月31日に終了した1年間

(単位:円)

2018年6月30日に

終了した3カ月間

2018年9月30日に

終了した3カ月間

2018年12月31日に

終了した3カ月間

2019年3月31日に

終了した3カ月間

米ドル

108.71

111.55

112.83

110.46

イギリスポンド

147.54

145.84

144.48

143.99

中国人民元

16.97

16.40

16.31

16.37

2020年3月31日に終了した1年間

(単位:円)

201 9 年6月30日に

終了した3カ月間

201 9 年9月30日に

終了した3カ月間

201 9 年12月31日に

終了した3カ月間

20 20 年3月31日に

終了した3カ月間

米ドル

110.00

107.70

108.98

109.22

イギリスポンド

140.88

132.73

139.55

140.20

中国人民元

16.13

15.37

15.46

15.56

(3)在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析

在外営業活動体の資産、負債、および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドル、イギリスポンドおよび中国人民元に対してそれぞれ1%高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。

在外営業活動体の為替換算差額への影響額(△は資本の減少額)

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

米ドル

△38,583

△64,180

イギリスポンド

△36,275

△33,010

中国人民元

△20,625

△28,609

35.資本

(1) 資本金

a.授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

(単位:千株)

2019年3月31日

2020年3月31日

普通株式数(注3)

3,600,000

7,200,000

b.発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。

(単位:千株)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

期首残高

1,100,660

1,100,660

期中増加(注3)

1,044,907

期中減少(注4)

△55,753

期末残高

1,100,660

2,089,814

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。

(注3)2020年3月31日に終了した1年間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に分割したことによるものです。

(注4)2020年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に 自己株式 55,753千株の消却を実施したことによるものです。

(2) 資本剰余金

当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。

日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、 資本金 に組み入れることができます。

2019年3月31日に終了した1年間

a.2018年8月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.から Zホールディングス 株式を2,210億円(所有割合10.78%)で取得しました。また Zホールディングス ㈱は、 自己株式 を当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円(所有割合10.73%)で取得しました。この結果、当社の Zホールディングス ㈱に対する所有割合は42.95%から48.17%となりました。

この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」から控除しています。

b.2018年12月19日に、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合33.50%)を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99%から66.49%となりました。

この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上 しています。

2020年3月31日に終了した1年間

Zホールディングス㈱ は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、 Zホールディングス㈱ は、2019年5月9日から6月5日にかけて 自己株式 の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していた Zホールディングス㈱ 普通株式1,792,819,200株(5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。

本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社における Zホールディングス㈱ 株式の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。

本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」が91,431百万円増加しています。

(3) その他の資本性金融商品

当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

また、利払日である2019年7月19日および2020年1月21日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ15,344百万円および15,727百万円減少(2019年3月31日に終了した1年間は、2018年7月19日および2019年1月22日において、それぞれ16,087百万円、15,649百万円減少)しています。

なお、2020年3月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,210百万円(2019年3月31日時点においては、6,333百万円)です。

(4)利益剰余金

当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。

会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5)自己株式

自己株式の増減は、以下の通りです。

(単位:千株)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

期首残高

11,162

46,827

期中増加(注1)(注2)

36,713

33,340

期中減少(注3)

△1,048

△58,349

期末残高

46,827

21,818

(注1)2019年3月31日に終了した1年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は36,709千株で、取得価格の総額は、384,068百万円です。

(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株(取得価格215,931百万円)、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が4,720千株(取得価格16,028百万円)増加しました。また、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。

(注3)2020年3月31日に終了した1年間における自己株式の減少は、主に2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。この 結果、「利益剰余金」および「自己株式」がそれ ぞれ558,136百万円減少しました。

(6)その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

確定給付制度

の再測定

売却可能

金融資産

FVTOCIの

資本性

金融資産

FVTOCIの

負債性

金融資産

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

在外営業

活動体の

為替換算差額

合計

2018年3月31日

63,700

△55,286

309,545

317,959

新基準適用による累積的

影響額(注)

△63,700

11,127

41

△5,296

△57,828

2018年4月1日

(修正後)

11,127

41

△55,286

304,249

260,131

その他の包括利益

(親会社の所有者に帰属)

△1,376

△4,191

226

9,495

24,882

29,036

利益剰余金への振替

1,376

△275

1,101

2019年3月31日

6,661

267

△45,791

329,131

290,268

その他の包括利益

(親会社の所有者に帰属)

△18,518

△207

313

55,465

△501,064

△464,011

利益剰余金への振替

18,518

△1,339

17,179

売却目的保有への振替

3,454

△209,149

△205,695

2020年3月31日

5,115

580

13,128

△381,082

△362,259

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の 各項目に係る法人所得税の金額は、「注記49.その他の包括利益」をご参照ください。

(注) IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。

36.配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2019年3月31日に終了した1年間

決議

株式の種類

1株当たり

配当額

(円)

配当金の総額

(百万円)

基準日

効力発生日

2018年6月20日

定時株主総会

普通株式

(注)22

23,969

2018年3月31日

2018年6月21日

2018年10月31日

取締役会

普通株式

(注)22

23,982

2018年9月30日

2018年12月10日

2020年3月31日に終了した1年間

決議

株式の種類

1株当たり

配当額

(円)

配当金の総額

(百万円)

基準日

効力発生日

2019 年6月19日

定時株主総会

普通株式

(注)22

23,184

2019 年3月31日

2019 年6月20日

2019 年10月16日

取締役会

普通株式

22

45,567

2019 年9月30日

2019年12月9日

(注)当社は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。

配当の効力発生が、2021年3月31日に終了する1年間となるものは、以下の通りです。

決議

株式の種類

1株当たり

配当額

(円)

配当金の

総額

(百万円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

22

45,496

2020 年3月31日

2020年6月26日

37.株式に基づく報酬

当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度を導入しています。

株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員に付与しています。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。

株式に基づく報酬に係る費用

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

持分決済型

12,950

7,612

現金決済型

5,771

334

合計

18,721

7,946

株式に基づく報酬から生じた負債

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

負債の帳簿価額

12,246

2,491

うち権利確定した負債

91

64

(1)ストック・オプション制度

a.ストック・オプション制度の内容

当社は持分決済型および現金決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。

2019年3月31日に終了した1年間および2020年3月31日に終了した1年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。

(a)ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。

なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称

付与日

行使期限

2016年7月新株予約権(注1)

2016年7月28日

2022年7月31日

2017年2月新株予約権(注1)

2017年2月27日

2023年2月28日

2017年7月新株予約権(注1)

2017年7月28日

2023年7月31日

2018年8月新株予約権(注2)

2018年8月31日

2025年8月31日

2019年7月新株予約権(注3)

2019年8月13日

2025年8月31日

2019年11月新株予約権(注4)

2019年12月23日

2026年12月31日

(注1)権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約2年間です。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(注2)権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間です。

また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ⅰ.2021年9月1日から2022年8月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで

ⅱ.2022年9月1日から2023年8月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで

ⅲ.2023年9月1日から2024年8月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで

ⅳ.2024年9月1日から2025年8月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(注3)権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約2年間です。

また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ⅰ.2021年9月1日から2022年8月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%まで

ⅱ.2022年9月1日から2023年8月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで

ⅲ.2023年9月1日から2024年8月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75%まで

ⅳ.2024年9月1日から2025年8月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(注4)権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約3年間です。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(b)ソフトバンク㈱

ソフトバンク㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。

発行年度・名称

付与日

行使期限

2018年3月新株予約権(注)

2018年3月30日

2025年3月31日

(注)権利確定条件

本新株予約権は、ソフトバンク㈱の普通株式が2020年3月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。

また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。

ⅰ.当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

a.2020年4月1日から2021年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで

b.2021年4月1日から2022年3月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで

c.2022年4月1日から2025年3月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで

ⅱ.当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至eに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。

a.2020年4月1日から2021年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20%まで

b.2021年4月1日から2022年3月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40%まで

c.2022年4月1日から2023年3月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60%まで

d.2023年4月1日から2024年3月31日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80%まで

e.2024年4月1日から2025年3月31日までは、上記a乃至dに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100%まで

なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

(c)Zホールディングス㈱

Zホールディングス㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Zホールディングス㈱が発行する株式です。

発行年度・名称

付与日

行使期限

2008年度(注1)

自2008年5月9日

至2009年2月10日

自2018年4月25日

至2019年1月27日

2009年度(注1)

自2009年5月12日

至2010年2月10日

自2019年4月28日

至2020年1月27日

2010年度(注1)

自2010年5月11日

至2011年2月8日

自2020年4月27日

至2021年1月25日

2011年度(注1)

自2011年6月3日

至2012年2月17日

自2021年5月20日

至2022年2月3日

2012年度

第1回(注1)

第2回(注2)

2012年5月16日

2013年3月1日

2022年5月2日

2023年2月28日

2013年度

第1回(注3)

第2回(注4)

2013年5月17日

2013年11月19日

2023年5月16日

2023年11月18日

2014年度

第1回(注4)

2014年5月26日

2024年5月25日

(注1)権利確定条件

主に付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で各年毎に全体の付与数の4分の1ずつ確定します。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(注2)権利確定条件

2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記ⅰまたはⅱに掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。

ⅰ.営業利益が2,500億円を超過した場合

達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:20%

達成期:2017年3月期   行使可能割合:14%

達成期:2018年3月期   行使可能割合:8%

達成期:2019年3月期   行使可能割合:2%

ⅱ.営業利益が3,300億円を超過した場合

達成期:2016年3月期まで 行使可能割合:80%

達成期:2017年3月期   行使可能割合:56%

達成期:2018年3月期   行使可能割合:32%

達成期:2019年3月期   行使可能割合:8%

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(注3)権利確定条件

2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記ⅰまたはⅱに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。

ⅰ.営業利益が2,500億円を超過した場合 行使可能割合:20%

ⅱ.営業利益が3,300億円を超過した場合 行使可能割合:80%

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(注4)権利確定条件

2015年3月期から2019年3月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

b.期中に付与したストック・オプションの公正価値

期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。

(a)ソフトバンクグループ㈱

期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は4,768円(2019年3月31日に終了した1年間は5,052円)です。

公正価値の測定方法は、以下の通りです。

2019年3月31日に

終了した1年間

発行年度・名称

2018年8月新株予約権

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法:

加重平均株価

5,150円

加重平均行使価格

1円

株価変動性(注)

33.89%~36.54%

予想残存期間

3年~6年

予想配当

22円/株

無リスク利子率

△0.09%~△0.03%

2020年3月31日に

終了した1年間

発行年度・名称

2019年7月新株予約権

2019年11月新株予約権

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法:

加重平均株価

4,895円

4,663円

加重平均行使価格

1円

1円

株価変動性(注)

32.10%~36.44%

31.90%

予想残存期間

2年~5年

3年

予想配当

22円/株

22円/株

無リスク利子率

△0.31%~△0.26%

△0.09%

(注)満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

(b)ソフトバンク㈱

期中に付与したストック・オプションはありません。

(c)Zホールディングス㈱

期中に付与したストック・オプションはありません。

c.期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。

(a)ソフトバンクグループ㈱

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

株式数

(株)

加重平均

行使価格

(円)

株式数

(株)

加重平均

行使価格

(円)

期首未行使残高

18,384,000

4,016

17,561,200

3,802

期中付与

1,439,400

1

267,000

1

期中失効

△165,400

3,573

△170,300

3,007

期中行使

△2,096,800

3,080

△3,140,200

3,206

期中満期到来

期末未行使残高

17,561,200

3,802

14,517,700

3,871

期末行使可能残高

6,368,000

3,121

12,902,000

4,355

なお、2020年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯

(円)

株式数

(株)

加重平均

行使価格

(円)

加重平均

残存契約年数

(年)

1

1,615,700

1

5.5

3,080

3,255,000

3,080

2.3

4,446

150,000

4,446

2.9

4,791

9,497,000

4,791

3.3

合計

14,517,700

3,871

3.3

(b)ソフトバンク㈱

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

株式数

(株)

加重平均

行使価格

(円)

株式数

(株)

加重平均

行使価格

(円)

期首未行使残高

120,002,300

623

117,776,100

623

期中付与

期中失効

△2,226,200

623

△2,682,600

623

期中行使

期末未行使残高

117,776,100

623

115,093,500

623

期末行使可能残高

なお、2020年3月31日における未行使残高の加重平均行使価格は623円、加重平均残存契約年数は5年です。

(c)Zホールディングス㈱

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

株式数

(株)

加重平均

行使価格

(円)

株式数

(株)

加重平均

行使価格

(円)

期首未行使残高

55,987,100

430

47,246,200

431

期中付与

期中失効

△8,171,800

420

△45,951,600

435

期中行使

△86,100

306

△131,900

305

期中満期到来

△483,000

424

△345,300

305

期末未行使残高

47,246,200

431

817,400

303

期末行使可能残高

1,393,200

305

817,400

303

なお、2020年3月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯

(円)

株式数

(株)

加重平均

行使価格

(円)

加重平均

残存契約年数

(年)

201~300

469,500

271

1.4

301~400

347,900

345

0.3

合計

817,400

303

1.0

d.期中に権利が行使されたストック・オプション

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。

(a)ソフトバンクグループ㈱

2019年3月31日に終了した1年間

20 20 年3月31日に終了した1年間

発行年度・名称

行使株数

(株)

権利行使時の

加重平均株価(円)

発行年度・名称

行使株数

(株)

権利行使時の

加重平均株価(円)

2016年7月

新株予約権

2,096,800

4,781

2016年7月

新株予約権

2,900,800

5,278

2017年2月

新株予約権

40,000

5,250

2017年7月

新株予約権

199,400

5,366

(b)ソフトバンク㈱

該当事項はありません。

(c) Zホールディングス

2019年3月31日に終了した1年間

2020年3月31日に終了した1年間

発行年度・名称

行使株数

(株)

権利行使時の

加重平均株価(円)

発行年度・名称

行使株数

(株)

権利行使時の

加重平均株価(円)

2008年度

17,700

444

2008年度

2009年度

18,100

429

2009年度

14,100

352

2010年度

5,300

481

2010年度

52,100

415

2011年度

30,000

364

2011年度

63,100

358

2012年度

15,000

387

2012年度

2,600

401

(2)制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)制度

当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬(Restricted stock unit、以下「RSU」)制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。

2020年3月31日に終了した1年間において存在する当社のRSU制度の内容は、以下の通りです。

アーム

2019年12月にアームはアームグループの全ての従業員に対し、Arm Limited株式を対象としたRSUを付与しています。

当該RSUは一定の企業価値評価額の達成を要件として権利が確定し、公正価値はモンテカルロ法に基づき付与時に測定しています。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。また、権利確定期間は4.5年を見込んでいます。当該RSU制度は、持分決済型として会計処理していますが、将来の一定の条件下において現金決済される条項が付されています。

2020年3月31日に終了した1年間に付与したRSUは16,596,749ユニットです。2020年3月31日に終了した1年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、1ユニットあたり10.66ポンドです。

38.売上高

(1)売上高の内訳

売上高の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

20 20 年3月31日に

終了した1年間

ソフトバンク事業

通信

コンシューマ

通信サービス売上

移動通信

1,591,009

1,649,551

ブロードバンド

361,076

383,783

物品等売上

690,759

636,059

法人

615,496

626,795

流通

377,051

439,674

ヤフー

広告

323,272

340,693

ビジネス

396,827

472,655

パーソナル

201,792

215,544

その他

1,648

2,585

その他

67,667

76,318

小計

4,626,597

4,843,657

アーム事業

ライセンス収入

60,823

60,567

ロイヤルティー収入

122,725

120,725

その他

19,068

24,985

小計

202,616

206,277

ブライトスター事業

物品の販売

385,901

369,788

サービスの提供

696,768

585,627

小計

1,082,669

955,415

その他

181,666

179,744

合計

6,093,548

6,185,093

2020年3月31日に終了した1年間の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉から生じた収益が121,149 百万円 (2019年3月31日に終了した1年間は101,659百万円)含まれています。

(2)契約残高

契約残高の内訳は、以下の通りです。

なお、2020年3月31日において、スプリントの契約残高を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。

(単位:百万円)

2018年4月1日

201 9 年3月31日

20 20 年3月31日

顧客との契約から生じた債権

1,312,989

1,336,584

999,951

契約資産

72,484

140,586

66,538

契約負債

253,101

274,252

167,615

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、当社が商品又はサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。

契約負債は、通常、当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。

2020年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、13,412百万円(2019年3月31日に終了した1年間は15,371百万円)です。

2020年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は91,174百万円(2019年3月31日に終了した1年間は92,129百万円)です。

(3)未充足の履行義務に配分した取引価格

2020年3月31日における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は157,100百万円(2019年3月31日は798,528百万円)です。

なお、スプリントの資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、2020年3月31日における未充足の履行義務に配分した取引価格の金額にはスプリントを含めていません。

当該履行義務の主なものは、ソフトバンク事業の移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に3年以内に認識されると見込まれています。

当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

39.売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

商品売上原価

2,180,837

2,039,336

減価償却費及び償却費

653,229

832,017

従業員給付

591,653

622,265

販売手数料及び販売促進費

442,401

483,367

業務委託費

228,292

261,948

通信設備使用料

215,662

216,304

契約獲得コスト及び契約履行コスト償却費

175,151

191,585

オペレーティング・リース料

157,317

その他

835,155

948,865

合計

5,479,697

5,595,687

「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

連結損益計算書上の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる営業費用を含みます。詳細については、「注記8.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来費用として計上していた「オペレーティング・リース料」は、認識した使用権資産の減価償却費として計上しています。

2020年3月31日に終了した1年間において、「減価償却費及び償却費」に含まれる、使用権資産の減価償却費は345,525 百万円です。

40.子会社の支配喪失に伴う利益

2019年3月31日に終了した1年間

2018年6月26日に、当社の英国子会社であるArm Limitedは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.(以下「Arm China」)の持分の51%を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。

この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は176,261百万円です。

41.その他の営業損益

その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

ソフトバンク事業

資産の減損損失

6,669

3,404

企業結合に伴う再測定による利益

3,751

その他

81

その他

ラテンアメリカにおけるファンド事業の損益

62,212

資産の減損損失(注1)

46,044

フォートレスにおける持分法による投資損益

1,473

14,442

子会社清算損失(注2)

14,842

その他

5,051

合計

19,314

121,051

(注1)2020年3月31日に終了した1年間における主な内容は、マネジメント契約の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産について認識した減損損失25,710百万円です。

(注2)2019年3月31日に終了した1年間において、当社100%子会社のKahon 2 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。

42.財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

支払利息(注)

△ 341,937

△ 300,948

(注) 「支払利息」は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。なお、2020年3月31日に終了した1年間において、「支払利息」に含まれる、リース負債から生じる利息費用 は△20,268百万円です。

43.持分法による投資損益

2020年3月31日に終了した1年間

アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd (以下「Ant Financial」)などとの間で2014年に締結した契約(その後の変更を含む)に基づき、2019年9月に保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式(33%の持分)を取得しました。

これによりアリババは、Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額(税効果影響控除後)の、合計716億 中国人民 元を利益として認識しました。

この取引について、 持分法による投資利益 を286,473百万円計上しました。

44.持分変動利益

2020年3月31日に終了した1年間

アリババが、2019年11月26日に香港証券取引所へ上場したことに伴い、同社が新株発行を行いました。これにより、当社はアリババに係る 持分変動利益を291,551百万円計上しました。

45.デリバティブ関連損益

2019年3月31日に終了した1年間

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて デリバティブ関連利益 を177,373百万円計上しました。詳細は「注記8.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業(1)連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益 b.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益」をご参照ください。

46.アリババ株式先渡売買契約決済益

当社の 100%子会社であるWRH LLCが2016年6月にMandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」)との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年6月3日に、アリババ株式73,240,200株(2019年3月31日現在のアリババの議決権数の2.8%に相当)の受け渡しにより決済されました。これに伴い、2020年3月31日に終了した1年間において、「アリババ株式先渡売買契約決済益」を1,218,527百万円計上しました。

なお、当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供していましたが、決済に伴い担保契約は終了しました。担保に供していたアリババ株式は、2019年3月31日における連結財政状態計算書上、「売却目的保有に分類された資産」に224,201百万円、「持分法で会計処理されている投資」に39,256百万円含まれています。

当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。

WRH LLCは、2016年6月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。

一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」)を総額66億米ドル発行しました。

WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月3日)において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定)に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。

当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定していました。

<本取引の概略図>

0105010_001.png

47.FVTPLの金融商品から生じる損益

2019年3月31日に終了した1年間

主にFVTPLの金融資産に分類した金融資産の配当収益、利息収益、売却益および評価損益です。

2020年3月31日に終了した1年間

WeWork投資用100%子会社が保有するWeWork株式の公正価値が下落したことにより、 488,479 百万円の損失を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork株式の評価損益は、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれています。

48.その他の営業外損益

その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

受取利息

14,016

34,587

貸倒引当金繰入額(注1)

357

102,947

ローンコミットメント損失評価引当金繰入額(注2)

90,210

持分法投資の減損損失(注1)

54,977

73,721

金融保証契約損失評価引当金繰入額(注3)

59,902

持分法適用除外に伴う再測定益(注4)

24,842

社債償還損

14,538

その他

2,178

6,631

合計

33,192

285,562

(注1)2019年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施 し、49,549百万円の減損損失を認識しました。

OneWeb Global Limitedは、2020年3月27日(米国東部時間)に連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。このため、当社は、2020年3月31日に終了した1年間において、OneWeb Global Limitedへの持分法投資について、回収可能価額を零と見積り、49,198百万円の減損損失を計上しました。また、同社への貸付金65,913百万円については、回収することが困難と判断し全額貸倒引当金を計上しました。なお、2020年3月31日に終了した1年間において、同社の株式に転換可能なワラントについては、公正価値を零と見積り、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」に54,455百万円の損失を計上しています。

(注2)2020年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は 「注記27.その他の金融負債(流動)(注1)」 をご参照ください。

(注3)2020年3月31日に終了した1年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、52,349百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は 「注記27.その他の金融負債(流動)(注2)」 をご参照ください。

(注4) 2019年3月31日に終了した1年間において、当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年9月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した3カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に計上しています。

49.その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。

2019年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

△2,094

△2,094

890

△1,204

FVTOCIの資本性金融資産

△5,934

△5,934

2,270

△3,664

合計

△8,028

△8,028

3,160

△4,868

純損益に振り替えられる可能性のある項目

FVTOCIの負債性金融資産

1,775

△124

1,651

△506

1,145

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△10,312

16,298

5,986

2,780

8,766

在外営業活動体の為替換算差額

11,491

16,470

27,961

△733

27,228

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

15,536

15,536

△130

15,406

合計

18,490

32,644

51,134

1,411

52,545

その他の包括利益合計

10,462

32,644

43,106

4,571

47,677

2020年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

△27,264

△27,264

5,983

△21,281

FVTOCIの資本性金融資産

△10,658

△10,658

4,413

△6,245

合計

△37,922

△37,922

10,396

△27,526

純損益に振り替えられる可能性のある項目

FVTOCIの負債性金融資産

△1,501

△516

△2,017

515

△1,502

キャッシュ・フロー・ヘッジ

20,879

43,817

64,696

△8,539

56,157

在外営業活動体の為替換算差額

△574,539

8

△574,531

52,911

△521,620

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

3,989

3,989

923

4,912

合計

△551,172

43,309

△507,863

45,810

△462,053

その他の包括利益合計

△589,094

43,309

△545,785

56,206

△489,579

50.1株当たり純利益

基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。

(1)基本的1株当たり純利益

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)

親会社の所有者に帰属する純利益

1,411,199

△961,576

親会社の普通株主に帰属しない金額(注2)

△32,007

△30,948

基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益

1,379,192

△992,524

基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益

親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益

1,370,749

△960,975

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益

8,443

△31,549

合計

1,379,192

△992,524

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

2,175,123

2,074,225

基本的1株当たり純利益(円)

継続事業

630.19

△463.29

非継続事業

3.89

△15.21

合計

634.08

△478.50

(2)希薄化後1株当たり純利益

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)

継続事業

基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

1,370,749

△960,975

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額

△10,087

△14,151

小計

1,360,662

△975,126

非継続事業

基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益

8,443

△31,549

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額

△134

小計

8,309

△31,549

合計

1,368,971

△1,006,675

希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)

発行済普通株式の加重平均株式数

2,175,123

2,074,225

調整

新株予約権(注3)

3,844

合計

2,178,967

2,074,225

希薄化後1株当たり純利益(円)

継続事業

624.45

△470.12

非継続事業

3.82

△15.21

合計

628.27

△485.33

(注1)2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2019年3月31日に終了した1年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。

(注2)親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

(注3)2020年3月31日に終了した1年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後1株当たり純利益」の算定に含めていません。

51.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

(2)法人所得税の支払額および還付額

2019年3月31日に終了した1年間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額87,094百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

2020年3月31日に終了した1年間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額470,259百万円、ソフトバンクグループジャパン㈱において主に2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、および Zホールディングス ㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したソフトバンクグループジャパン㈱の Zホールディングス 株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額422,648百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

(3)非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

2019年3月31日に終了した1年間

「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」には、ソフトバンク㈱の株式を売却したことにより受領した2,349,832百万円が含まれています。

(4)財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。

2019年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

有利子負債

社債に関連する

デリバティブ

ソフトバンク・

ビジョン・ファンド

等SBIAの運営する

ファンドにおける

外部投資家持分

2018年4月1日

17,042,188

139,191

1,844,679

(a)財務キャッシュ・フローによる変動

短期有利子負債の収入(△は支出)

△65,411

有利子負債の収入

6,189,112

有利子負債の支出

△7,128,379

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入

2,133,682

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

△486,388

その他(解約による支出)

△24,098

(b)外国為替レートの変動の影響

277,581

58,840

(c)公正価値の変動

377

(d)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

586,152

(e)非資金取引(注)

△621,938

(f)その他の変動

△8,047

2019年3月31日

15,685,106

115,470

4,136,965

(注)NVIDIA株式を借入金の返済に充当したことによるものです。詳細は「(6)重要な非資金取引」をご参照ください。

2020年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)

有利子負債

リース負債

社債に関連する

デリバティブ

ソフトバンク・

ビジョン・ファンド

等SBIAの運営する

ファンドにおける

外部投資家持分

2019年4月1日

15,685,106

115,470

4,136,965

新基準適用による累積的影響額

△892,472

2,341,798

2019年4月1日(修正後)

14,792,634

2,341,798

115,470

4,136,965

(a)財務キャッシュ・フローによる変動

短期有利子負債の収入

(△は支出)

133,173

有利子負債の収入

8,601,926

有利子負債の支出

△5,646,727

リース負債の支出

△695,370

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入

1,843,660

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

△771,282

(b)子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動(注1)

21,989

21,497

(c)外国為替レートの変動の影響

△145,545

△84,075

△83,994

(d)公正価値の変動

△27,007

(e)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

△540,930

(f)非資金取引(注2)(注3)

△715,044

325,554

(g)売却目的保有への振替

△3,923,658

△786,091

(h)その他の変動

13,134

17,013

△9,857

2020年3月31日

13,131,882

1,140,326

78,606

4,584,419

(注1)主に㈱ZOZOを子会社化したことによるものです。詳細は「注記9.企業結合」をご参照ください。

(注2)有利子負債の減少は、アリババ株式を借入金の返済に充当したことによるものです。詳細は「(6)重要な非資金取引」をご参照ください。

(注3)リース負債の増加は、主にリース負債の再測定とIFRS第16号の適用開始日以降に実行したリース取引によるものです。

(5)リースに係るキャッシュ・アウトフロー

2020年3月31日に終了した1年間の リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は787,726百万円です。

(6)重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から

有形固定資産への振替

547,491

548,375

リース取引に係る使用権資産の増加

332,066

上記のほかに、2019年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの保有するNVIDIA株式を活用した借り入れによるカラー取引を解消し、対象であったNVIDIA株式を借入金の返済に充当しました。当該取引は、純額決済の差額として一部現金収入を伴うものの、株式を用いた借入金の返済であるため、非資金取引に該当します。2019年3月31日に終了した1年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、株式の処分額466,270百万円、カラー取引決済額171,449百万円、借入金返済額△621,938百万円、利息の支払額△13,147百万円の純額である2,634百万円を、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として計上しています。

また、2020年3月31日に終了した1年間において、アリババ株式先渡売買契約で認識していた1年内決済予定の株式先渡契約金融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債(流動)474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記46.アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

52.関連当事者

(1)関連当事者との取引

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

2019年3月31日

a.インセンティブプラン

当社はインセンティブプランの一環として、2018年8月に当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した、総額22,220百万円の資金の貸付を実施しました。

本取引に関する当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

(単位:百万円)

会社等の名称

または氏名

関連当事者

との関係

取引の内容

2019年3月31日に

終了した1年間

2019年3月31日

取引金額

未決済残高

マルセロ・

クラウレ

当社取締役

資金の貸付(回収との純額)

(注1)(注3)(注4)(注5)

11,109

11,109

貸付金利息の受取

(注1)(注3)(注4)

(注5)

213

213

佐護 勝紀

当社取締役

資金の貸付(回収との純額)

(注2)(注3)(注5)

5,554

5,554

貸付金利息の受取

(注2)(注3)(注5)

52

52

資金の借入(注2)

3,000

3,000

借入金利息の支払(注2)

27

27

宮内 謙

当社取締役

資金の貸付(回収との純額)

5,555

5,555

(注2)(注3)(注5)

貸付金利息の受取

(注2)(注3)(注5)

52

52

(注1)貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利2.94%、返済条件は2028年5月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年5月31日までの5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。

(注2)貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45%、返済条件は2023年5月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年5月31日までの5年間ごとの2回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当該借入利率は貸付利率と同一です。

(注3)本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実

また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注4)弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の70%を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

(注5)弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫 正義による保証が付与されています。

上記の関連当事者との取引の他、当社は当社の取締役以外の役職員に対して、5,555百万円の資金の貸付を実施しました。

当該役職員は当社の関連当事者には該当しません。

2019年3月31日に終了した1年間の当社と当該役職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

(単位:百万円)

取引の内容

2019年3月31日に

終了した1年間

2019年3月31日

取引金額

未決済残高

資金の貸付(回収との純額)(注2)(注3)(注5)

5,554

5,554

貸付金利息の受取(注2)(注3)(注5)

52

52

b.その他の関連当事者取引

(単位:百万円)

会社等の名称

または氏名

関連当事者

との関係

取引の内容

2019年3月31日に

終了した1年間

2019年3月31日

取引金額

未決済残高

WeWork(注6)

関連会社

Convertible Noteを通じた貸付

111,550

(10億米ドル)

108,992

(10億米ドル)

投資の前払い

165,690

(15億米ドル)

166,485

(15億米ドル)

孫 正義

(孫アセットマネージメント合同会社他4社)

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

11,487

経費の一時立替

296

24

設備使用料(注7)

42

預り保証金の受取

174

Mistletoe Venture Partners㈱(注8)

当社代表取締役の近親者が議決権の過半数を保有している会社

当社の子会社への出資の受け入れ(注9)

75

(注10)76

(注6)当社およびシェアオフィスサービスを展開する当社の関連会社であるWeWorkは、当社がWeWorkの発行済株式および発行予定株式について総額60億米ドルで取得することに2019年3月31日に終了する1年間に合意し、このうち25億米ドルについては2019年3月31日までに、20億米ドルについては2019年4月に支払いを実施しました。取引価格については、第三者評価機関による企業価値評価を参考に、交渉の上決定しています。

(注7)設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。

(注8)当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

(注9)DEEPCORE TOKYO 1号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

(注10)未決済残高は2019年3月31日現在の出資額の総額に累積の投資事業組合益を加算した金額です。

2020年3月31日

a.インセンティブプラン

当社はインセンティブプランの一環として、当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。

(a)2018年4月・7月インセンティブプラン

当社は、2018年4月の取締役会で承認されたインセンティブプランに基づき、2020年2月に新たに10,992百万円の貸付を実施しました。2018年4月および同年7月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る、2020年3月31日に終了した1年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

(単位:百万円)

会社等の名称

または氏名

関連当事者

との関係

取引の内容

2020年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日

取引金額

未決済残高

マルセロ・

クラウレ

当社取締役

資金の貸付(回収との純額)

(注1)(注3)(注4)(注5)

11,109

貸付金利息の受取

(注1)(注3)(注4)

(注5)

327

274

佐護 勝紀

当社取締役

資金の貸付(回収との純額)

(注2)(注3)(注5)

5,554

貸付金利息の受取

(注2)(注3)(注5)

81

67

借入金の返済(注2)

3,000

借入金利息の支払(注2)

42

ラジーブ・ミスラ

当社取締役

資金の貸付(回収との純額)

(注1)(注3)(注4)

(注5)

10,992

10,992

貸付金利息の受取

(注1)(注3)(注4)

(注5)

43

43

宮内 謙

当社取締役

資金の貸付(回収との純額)

5,555

(注2)(注3)(注5)

貸付金利息の受取

(注2)(注3)(注5)

81

67

(注1)貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利2.94%、返済条件は2028年5月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年5月31日までの5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。

(注2)貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45%、返済条件は2023年5月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年5月31日までの5年間ごとの2回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当該借入利率は貸付利率と同一です。

(注3)本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実

また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注4)弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の70%を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

(注5)弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫 正義による保証が付与されています。

上記の関連当事者との取引の他、当社は当社の取締役以外の役職員に対して、同インセンティブプランに基づき資金の貸付を実施しています。

当該役職員は当社の関連当事者には該当しません。

2020年3月31日に終了した1年間の当社と当該役職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

(単位:百万円)

取引の内容

2020年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日

取引金額

未決済残高

資金の貸付(回収との純額)(注2)(注3)(注5)

5,554

貸付金利息の受取(注2)(注3)(注5)

81

67

資金の借入(注2)

700

700

借入金利息の支払(注2)

7

7

(b)2020年2月インセンティブプラン

当社は、2020年2月の取締役会で承認されたインセンティブプランに基づき、同月に新たに32,976百万円の貸付を実施しました。当該インセンティブプランにかかる2020年3月31日に終了した1年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

(単位:百万円)

会社等の名称

または氏名

関連当事者

との関係

取引の内容

2020年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日

取引金額

未決済残高

マルセロ・

クラウレ

(Claure

Holdings LLC)

当社取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

資金の貸付(回収との純額)

(注6)(注7)(注8)

(注9)

16,488

16,488

貸付金利息の受取

(注6)(注7)(注8)

(注9)

43

43

ラジーブ・ミスラ

当社取締役

資金の貸付(回収との純額)

(注6)(注7)(注8)

(注9)

16,488

16,488

貸付金利息の受取

(注6)(注7)(注8)

(注9)

43

43

(注6)貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93%、返済条件は貸付実行日から7年後の日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。

(注7)契約発効日より12カ月間は、本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式の譲渡が制限されています。その後、3カ月ごとに譲渡可能となる株式が20%増加し、24カ月後に全ての株式が譲渡可能となります。

(注8)債務不履行時には、当社は借入人の将来の当社グループからの報酬等を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注9)弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫 正義による保証が付与されています。

b.その他の関連当事者取引

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

(単位:百万円)

会社等の名称

または氏名

関連当事者

との関係

取引の内容

2020年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日

取引金額

未決済残高

WeWork(注1)

関連会社

Convertible Noteの優先株式への転換(注2)

107,700

(10億米ドル)

投資の前払いの優先株式への転換(注3)

161,550

(15億米ドル)

投資の前払いを通じた優先株式投資

131,796

(12億米ドル)

投資の前払い(注4)

141,674

(13億米ドル)

44,161

(4億米ドル)

支払保証枠に対するクレジットサポート(注5)

WeWork 転換価格0.01米ドルのワラントの受領(注6)

孫 正義

(孫アセットマネージメント合同会社他4社)

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

17,230

経費の一時立替

359

127

設備使用料(注7)

39

預り保証金の受取

174

グループ内貸付金に対する保証

(注8)

宮内 謙

当社取締役

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

103

新株予約権の行使

1,540

孫 泰蔵

(SON Financial株式会社他3社

(注9))

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

173

当社の子会社への出資の受け入れ(注10)

75

(注11)146

(注1)2019年3月31日においてWeWorkは当社の関連会社でしたが、WeWorkのガバナンス変更により、2019年6月30日に終了した3カ月間にWeWorkは当社の関連会社から除外されました。その後、2019年12月31日に終了した3カ月間において、WeWorkのガバナンス変更により、WeWorkは当社の関連会社となりました。上表においては、WeWorkが当社の関連会社ではなかった期間の取引を含めて記載しています。

(注2)2019年3月31日に終了した1年間において、当社がConvertible Noteを通じた10億米ドルの貸付を行い、2020年3月31日に終了した1年間において、優先株式に転換しました。

(注3)2019年3月31日に終了した1年間において、当社が投資の前払い15億米ドルの貸付を行い、2020年3月31日に終了した1年間において、優先株式に転換しました。

(注4)2020年3月31日において、優先株式に未転換の投資の前払いです。未決済残高は2020年3月31日における当該投資の前払いの公正価値を記載しています。

(注5)当社は金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートを行っています。詳細は 「注記21.持分法で会計処理されている投資(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」および「注記53.偶発事象(2)保証債務」をご参照ください。

(注6)WeWorkの発行する無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として受領した、1株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントです。詳細は「注記21.持分法で会計処理されている投資(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」および「注記30.金融商品(2)財務リスク管理 a.市場リスク (b)価格リスク ⅱ.オプション契約」をご参照ください

(注7)設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。

(注8)ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームに係る当社子会社間での特定の貸借取引に関し、最大で20億米ドルの貸付元本及びこれに係る利息(利率は3.674%)について、孫 正義による支払保証が付与されています。当該支払保証の履行は、当該インセンティブ・スキームの清算後に、その時点における支払保証対象貸付金及び未収利息の回収不能額に対して実行されます(2020年3月31日における保証の対象となる貸付金及び未収利息残高は181,215百万円)。なお、当該支払保証について、保証料は課されていません。また、支払保証履行に係る当社子会社に対する求償権はありません。

(注9)当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

(注10)Mistletoe Venture Partners㈱によるDEEPCORE TOKYO 1号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

(注11)未決済残高は2020年3月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損を減算した金額です。

(2)主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日に

終了した1年間

2020年3月31日に

終了した1年間

短期報酬

5,455

6,077

株式報酬

3,979

6

退職給付

34

16

合計

9,468

6,099

(注)主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬です。

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱の主要な経営幹部の一部は、SBIAが運営する当社の関連会社であるファンドに、リミテッド・パートナーとして参画しています。当該ファンドのリミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上、当該経営幹部は、他のリミテッド・パートナーが負担する管理報酬及び成功報酬を課されないこととされています。

2020年3月31日に終了した1年間における分配に関し、当該経営幹部は合計で964百万円相当の成功報酬について課されていません。

53.偶発事象

(1)貸出コミットメント

当社における貸出コミットメントは、主にソフトバンク事業におけるクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額です。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

貸出コミットメント

4,184,284

5,083,157

貸出実行残高

327,376

511,092

未実行残高

3,856,908

4,572,065

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。

上記、貸出コミットメントの実行により発生しうる予想信用損失については、「注記30.金融商品(2)財務リスク管理 b.信用リスク」をご参照ください。

このほか、WeWork投資用100%子会社は、2020年4月以降、WeWorkの発行する最大22億米ドルの無担保債券を買い受けます。2020年3月31日において、当該貸出コミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」に145,133百万円(2019年3月31日はなし)計上しています。詳細は「注記21.持分法で会計処理されている投資(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。

(2)保証債務

当社における保証債務は以下の通りです。

(単位:百万円)

2019年3月31日

2020年3月31日

保証契約の総額

15,030

304,478

保証残高

7,810

244,482

2020年3月31日に終了した1年間より、当社は金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポート(金融保証契約)を行っています。2020年3月31日において、当該金融保証契約に係る保証契約の総額190,453百万円(2019年3月31日はなし)および保証残高145,338百万円(2019年3月31日はなし)が含まれています。なお2020年3月31日において、当該金融保証契約に係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債(流動)」に89,202百万円(2019年3月31日はなし)計上しています。詳細は「注記21.持分法で会計処理されている投資(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。

このほか、当社100%子会社が、金融機関等が資金提供する際の債務保証等を行っています。

なお、当該保証債務の保証残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。

(3)訴訟

ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

a.WeWork公開買付訴訟

2020年4月7日に、WeWorkの取締役会の特別委員会は、当社以外の株主を対象とするWeWork株式にかかる最大30億米ドルの公開買付(以下「本公開買付け」)の取りやめが、契約違反及び信認義務違反に該当すると主張し、WeWorkを代表して、デラウエア州の衡平法裁判所(Chancery Court)に、ソフトバンクグループ㈱及びSoftBank Vision Fund(AIV M1)L.P.に対する訴状(The We Company v. SoftBank Group Corp. et al.、以下「4月7日付訴訟」)を提出しました。ソフトバンクグループ㈱は、2020年4月2日、本公開買付けの完了に必要な条件の一部が充足されなかったことを理由に、WeWork、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Vision Fund(AIV M1)L.P.、アダム・ニューマン及びWe Holdings LLC間の2019年10月22日付Master Transaction Agreementに定められた条項に従い本公開買付けを取りやめました。

また、2020年5月4日、アダム・ニューマン及びThe We Holdings LLCは、本公開買付けを取りやめたことが、契約違反及び信認義務違反に該当すると主張して、デラウエア州衡平法裁判所に、ソフトバンクグループ㈱及びSoftBank Vision Fund(AIV M1)L.P.に対する訴状(Neumann, et al. v. SoftBank Group, Corp., et al.、以下「5月4日付訴訟」)を提出しました。2020年5月5日、アダム・ニューマン及びThe We Holdings LLCは、5月4日付訴訟を4月7日付訴訟と併合するように申し立てました。

両訴訟の原告らは、契約違反及び信認義務違反等の確認、公開買付の完了(または、予備的にそれらの義務違反によって発生した損害の賠償)、及び弁護士費用の支払いを求めています。ソフトバンクグループ㈱は、両訴訟共に根拠がないと考えており、両訴訟の原告らの主張を全面的に争う方針です。

b.ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟

(a)ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

ソフトバンク㈱は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

(b)ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記(a)に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

なお、2015年7月29日付で、上記(b)の訴訟を上記(a)の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフトバンク㈱は上記(a)の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年9月7日に約223億円から約240億円に変更しました。

c.ブライトスターおよびその子会社を当事者とする訴訟等

ブライトスターおよびその子会社は、ラテンアメリカ諸国を中心とする世界各地において、税務紛争、労働紛争、契約紛争その他現在係争中の複数の紛争を含む法的手続及び行政手続の当事者となっています。主なものとして、ブラジルの税務当局とブライトスターの子会社との間で、複数の行政手続又は訴訟が係属し、税務当局との認識の違い等により同会社が本来支払うべきであった税金の一部等として、合計約110百万米ドルの支払い等を求められています。

(4)その他

2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、TモバイルおよびDeutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)を含む当事者との間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」)に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行う可能性があります。当社は、2020年3月31日において、当該事象に対して引当金を計上していません。

54.購入コミットメント

WeWork投資用100%子会社が、WeWorkの当社以外の株主を対象として2019年11月に最大金額30億米ドル(326,490百万円)の公開買い付けを開始しました。買付期間の期限である2020年4月1日までに必要な条件のうち複数が充足されなかったため、同日、本公開買付けを取りやめました。 詳細は「注記21.持分法で会計処理されている投資(3)当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照く ださい。

また、2019年12月23日、ソフトバンク㈱、Naver Corporation、ソフトバンク㈱の子会社であるZホールディングス㈱およびNaver Corporationの子会社であるLINE㈱はZホールディングス㈱およびその子会社とLINE㈱およびその子会社の経営統合(以下「本経営統合」)に関する法的拘束力のある経営統合契約書を締結し、また、ソフトバンク㈱およびNaver Corporationの両社間において、本経営統合契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。

本経営統合を実現するための取引の一環として、ソフトバンク㈱およびNaver Corporationまたはその完全子会社は、共同して、LINE㈱の非公開化を目的とした共同公開買付けの実施やソフトバンク㈱の子会社である汐留Zホールディングス㈱ (注) を吸収合併消滅会社、LINE㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併(以下「本合併」)を行い、本合併の対価として、LINE㈱は180,882,293株の新株を発行し、その全てをソフトバンク㈱に対して割当て交付する等の取引を行う予定です。

なお、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としています。

本経営統合に関する詳細については、「注記55.追加情報 Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について」をご参照ください。

(注)汐留Zホールディングス㈱は2020年3月31日付で合同会社に組織変更しています。

上記以外の、2020年3月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは 1,244,242 百万円(2019年3月31日は3,044,846百万円)です。主として出資、通信設備の購入および携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。 なお、「契約しているがまだ開始していないリース」については、購入コミットメントの金額に含めていません。詳細は「注記19.リース(4)契約しているがまだ開始していないリース」をご参照ください。

また、スプリントを非継続事業に分類したことに伴い、2020年3月31日における購入コミットメントの金額にはスプリントを含めていません。

55.追加情報

(Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について)

ソフトバンク㈱、NAVER Corporation(以下「NAVER」、ソフトバンク㈱とNAVERを総称して「両社」)、Zホールディングス㈱(以下「ZHD」)およびNAVERの連結子会社であるLINE㈱(以下「LINE」)は、ZHDおよびその子会社(以下「ZHDグループ」)とLINEおよびその子会社(以下「LINEグループ」)の経営統合(以下「本経営統合」)に関して協議・検討を進めてきました。

2019年12月23日、4社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)を締結し、また、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。

本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け(以下「本件共同公開買付け」)を実施することをそれぞれ決定しました。

本経営統合後の上場統合会社であるZHD(以下「統合会社」)は、当社の連結子会社となる予定です。本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われ、2020年10月を目途に完了予定です。なお、本経営統合の方式は「(2)本経営統合の概要」をご参照ください。

(1)本経営統合の目的

本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech(注1)、広告・O2O(注2)、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。

(注1)FinTech(フィンテック)とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブレット端末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。

(注2)O2O(オー・ツー・オー)とは、Online to Offlineの略語で、オンライン(インターネット)の情報がオフライン(実世界)の購買活動に影響を与える施策をいいます。

(2)本経営統合の概要

本統合最終契約において、ソフトバンク㈱、NAVER、ZHDおよびLINEの4社間で、本経営統合の方式について、大要以下の通り合意しています。

① ソフトバンク㈱およびNAVERまたはその完全子会社(日本法人)(NAVERと併せて、以下「NAVERら」)は、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。

② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等(注1)の全てが取得されなかった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続(以下「本件スクイーズアウト手続」)を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。

③ ソフトバンク㈱の連結子会社である汐留Zホールディングス㈱(以下「汐留Zホールディングス」)(注2)が保有するZHD株式の全部(以下「応募予定株式」)を取得することを目的として、LINEがZHD株式に対する公開買付け(以下「ZHD株式公開買付け」)(注3)を行う。

④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバンク㈱を引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行(以下「本社債発行」)を行う。

⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併(以下「本合併」)を行い、LINEは、2019年9月30日時点におけるLINEおよびZHDの各発行済株式総数(自己株式を除く)を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し(注4)、その全てを汐留Zホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交付する。

⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間においてソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後におけるソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50:50とする(以下「本件JV化取引」)。なお、本合併および本件JV化取引を経て、LINEはソフトバンク㈱の連結子会社(予定)となる。

⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社(以下「LINE承継会社」)に対してLINEの全事業(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割(以下「本会社分割」)を行う。

⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換(以下「本株式交換」)を行う。

(注1)LINEの普通株式、新株予約権、新株予約権付社債および米国預託証券(NAVER所有分およびLINE保有の自己株式を除きます。)を総称して、「本対象株式等」といいます。

(注2)ソフトバンク㈱は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、ソフトバンク㈱が保有していたZHD株式の全部についてソフトバンク㈱の連結子会社である汐留Zホールディングスに譲渡しました。 なお、汐留Zホールディングス㈱は2020年3月31日付で合同会社に組織変更しています。

(注3)ZHD株式公開買付けは、2020年9月上旬には開始することを目指していますが、応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管することを目的としてソフトバンク㈱およびNAVERの合意に基づき実施されるものですので、ZHD株式公開買付けの開始までの状況の変化等により、法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管する方法または条件が変更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買付けから明確に除外される米国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありません。

(注4)ただし、本件スクイーズアウト手続の結果およびその他合理的に調整を要する事由が生じた場合には当該事由に応じてソフトバンク㈱およびNAVERが別途合意するところにより適切に調整される予定です。

なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。

本経営統合のスキーム図

2019年12月23日

時点

0105010_002.jpg

① 本件共同公開買付け(LINE株式等の共同公開買付け)

および

② 本件スクイーズアウト手続

0105010_003.jpg

① ソフトバンク㈱およびNAVERらは、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施します。なお、本件共同公開買付けについて、2020年5月から6月には開始することを目指しており、公開買付期間は30営業日以上とすることを予定していますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので確定されたものではありません。また、買付代金は、約3,720億円を見込んでおり、ソフトバンク㈱およびNAVERらがそれぞれ50%の買付けを行う予定です。

② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付します。

③ ZHD株式公開

買付け

および

④ 本社債発行

(LINEによる社債の発行)

0105010_004.jpg

③ 汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、LINEがZHD株式公開買付けを行います。なお、ZHD株式公開買付けについて、2020年9月上旬には開始することを目指していますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので確定されたものではありません。また、買付代金は、買付予定数(2,125,366,950株)にZHD株式公開買付けに係る公開買付価格(348円(ただし、(i)ZHD株式公開買付け開始日の前営業日のZHD株式の東京証券取引所市場第一部における終値または(ii)同日までの過去1カ月間の終値の単純平均値のうち低い金額に対して5%ディスカウントした金額(1円未満の金額については切り捨てます。)が348円を下回る場合には、当該金額))を乗じた金額となりますが、具体的な金額は未定です。

④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバンク㈱を引受先とする社債の発行を行います。なお、ソフトバンク㈱およびNAVERは、本社債発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けにおける買付代金相当額とすることに合意しています。

⑤ 本合併

(汐留ZホールディングスとLINEの合併)

および

⑥ 本件JV化取引

(ソフトバンク㈱およびNAVERらのLINEの議決権割合を50:50とする調整取引)

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⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、LINEは、2019年9月30日時点におけるLINEおよびZHDの各発行済株式総数(自己株式を除く)を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Zホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交付します。

⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間におけるソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後のソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50:50とします。なお、ZHD株式公開買付けおよび本件JV化取引を経て、LINEはソフトバンク㈱の連結子会社となる予定です。

⑦ 本会社分割

(LINEによる全事業のLINE承継会社への分割)

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⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの全事業(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割を行います。

⑧ 本株式交換

(ZHDとLINE承継会社の株式

交換)

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⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換を行います。なお、本株式交換の交換比率(LINE承継会社の株式1株に対して交付するZHDの株式の割当比率)は11.75であり、本株式交換の効力発生は2020年10月を予定しています。

本経営統合後

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(3)当事会社の概要

a.本経営統合に係る当事会社

(a)異動する子会社の概要

名称

LINE㈱

所在地

東京都新宿区新宿四丁目1番6号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 出澤 剛

事業内容

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開

資本金

96,535百万円(2019年9月30日)

大株主および持分比率

(2019年6月30日時点)

NAVER

72.64%

MOXLEY & CO LLC

3.64%

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

2.11%

b.本合併の当事会社

(a)吸収合併消滅会社

名称

汐留Zホールディングス㈱

所在地

東京都港区東新橋一丁目9番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役 藤原 和彦

事業内容

事業準備会社

資本金

10百万円(2019年3月31日現在)

大株主および持分比率

(2019年9月30日時点)

ソフトバンク㈱

100%

(注)汐留Zホールディングス㈱は2020年3月31日付で合同会社に組織変更しています。

(b)吸収合併存続会社

吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(3)当事会社の概要」の「a.本経営統合に係る当事会社」の「(a)異動する子会社の概要」をご参照ください。

(c)本合併後の吸収合併存続会社の状況

名称

LINE㈱

所在地

東京都新宿区新宿四丁目1番6号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 出澤 剛

事業内容

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開

資本金

96,535百万円(2019年9月30日)

(注)本会社分割の効力発生前の状況を記載しています。LINEは、本会社分割により、その全事業をLINE承継会社に承継させる予定であり、本会社分割の効力発生後、LINE(本JV)は、ZHD(統合会社)株式を保有することにより、その事業活動を支配、管理する事業およびそれに付随する業務を行う予定です。また、本会社分割の効力発生後、LINE(本JV)の名称は変更される予定ですが、変更後の名称は未定です。

c.本株式交換の当事会社

(a)株式交換完全親会社および株式交換完全子会社

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社

名称

Zホールディングス㈱

LINE分割準備㈱

所在地

東京都千代田区紀尾井町1番3号

東京ガーデンテラス紀尾井町

紀尾井タワー

東京都新宿区新宿四丁目1番6号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長・最高経営責任者

川邊 健太郎

代表取締役 出澤 剛

事業内容

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務

事業準備会社

資本金

237,404百万円

(2019年9月30日現在)

150万円

(2019年12月13日設立時点)

大株主および

持株比率(注)

(2019年9月30日

現在)

ソフトバンク㈱

44.6%

LINE㈱

100%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325

3.0%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1.9%

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

1.8%

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

1.8%

GOLDMAN,SACHS & CO.REG

1.7%

JP MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 1300000

1.5%

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1.2%

BBH FOR FIDELITY LOW- PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

1.1%

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口9)

1.0%

(注)ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式60,021,000株があります。

(b)本株式交換後の株式交換完全親会社の概要

名称

Zホールディングス㈱

所在地

東京都千代田区紀尾井町1番3号

東京ガーデンテラス紀尾井町

紀尾井タワー

代表者の役職・氏名

代表取締役 Co-CEO 出澤 剛

代表取締役社長 Co-CEO 川邊 健太郎

事業内容

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務

資本金

現時点では確定していません。

(4)今後の業績に与える影響

本件共同公開買付けおよび本経営統合による業績等への影響については確定していません。

56.重要な後発事象

(1)スプリントのTモバイルとの合併完了について

当社がスプリント、Tモバイルおよびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき 2020年4月1日、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)が完了しました。

本取引の完了に関して、カリフォルニア州の公益事業委員会(California public utility commission、以下「CPUC」)による最終的な承認の取得が本取引の完了の前提条件として事業統合合意に定められていましたが、事業統合合意の当事者間において かかる前提条件が 放棄された ことにより 、本取引の完了に必要なすべての規制当局の承認に係る条件が、2020年4月1日までに充足されました。なお、2020年4月16日にCPUCは本取引を承認しています。

本取引の完了に伴い、2020年4月1日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.(以下「新Tモバイル」)が、その株式の約24%(完全希薄化ベース)を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。

a.合併の目的

当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。

当社は、新Tモバイルが、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。

b.本取引の概要

本取引は、2件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されました。

(a)合併

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2020年4月1日、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC(以下「TモバイルMerger Co.」)との間で同社を存続会社とする吸収合併(以下、総称して「第一合併」)を行いました。

第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.(以下「TモバイルMerger Sub」)は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併(以下、第一合併と総称して「本合併取引」)を行いました。

本合併取引の結果として、以下の通りとなりました。

・スプリントは、新Tモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。

・スプリントの普通株式を購入する権利(スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。)は、新Tモバイルの普通株式を購入する権利に転換されました。

(b)本取引実行後

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本取引における株式の交換比率は、Tモバイル株式1株当たりスプリント株式約9.75株です。但し、当社は、本取引の実行後すみやかに、本取引により受領する新Tモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を新Tモバイルに引き渡しました。これに伴い、本取引の完了および当該引き渡しが有効となった直後において、新Tモバイルの普通株式は、ドイツテレコムが約43%、当社が約24%、一般株主が約33%をそれぞれ保有することになり(各割合は完全希薄化ベースであり、間接保有分を含みます。)、この時点における実質交換比率は、Tモバイル株式1株当たりスプリント株式約11.00株(当社および当社子会社保有スプリント株式についてはTモバイル株式1株当たりスプリント株式約11.31株)となりました。しかしながら、本取引完了日の2年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select Marketにおける新Tモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、新Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式(以下「条件付対価」)を再発行することとなっています(但し、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。)。

新Tモバイルの取締役会は、14名の取締役からなり、内9名はドイツテレコムによる指名、3名は当社による指名となっていますが、2020年に開催される新Tモバイルの定時株主総会以降は、9名はドイツテレコムによる指名、4名は当社による指名となる予定です。

一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社および子会社が直接的または間接的に保有する新Tモバイルの株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権(当社が直接または間接的に保有する新Tモバイルの議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容/方法を指図する権利)が付与されているほか、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②ドイツテレコムおよびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新Tモバイルの株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が付されています。さらに、当社およびドイツテレコム(それぞれの一定の関係会社を含みます。)は、それぞれ、新Tモバイル株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。

なお、本取引完了後、(i)特定の事項に起因する金銭的損失、および(ii)特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数への新Tモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失について、原則として当社は新Tモバイルおよびその子会社に対し補償を行う可能性があります。

c.新Tモバイルの概要

(a)社名

T-Mobile US, Inc.

(b)所在地

米国ワシントン州ベルビュー(本店所在地)

米国カンザス州オーバーランドパーク(従たる本店所在地)

(c)代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer

Mike Sievert

(d)事業内容

通信事業

(e)大株主および持株比率

(完全希薄化ベース(注))

ドイツテレコム 約43%

当社 約24%

(注)潜在株式数を含めた株式数(間接保有分を含む。)を基に算出

d.本合併取引の前後における当社所有株式の状況

(a)本合併取引前のスプリントの所有株式数(2020年3月31日現在)

3,445,374,483株

(議決権の数: 3,445,374,483個)

(議決権所有割合: 83.7%)

(b)本合併取引後の新Tモバイルの所有株式数(注1)

304,606,049株

(議決権の数: 304,606,049個)(注2)

(議決権所有割合: 約24%(完全希薄化ベース))

(注1)間接保有分を含む株式数(ワラント行使に係る潜在株式数を含む。)を基に算出

(注2)当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。

e.今後の業績に与える影響

本取引の完了に伴い、2021年3月31日に終了する1年間の連結損益計算書において、取得した新Tモバイル株式(304,606, 049 株)と条件付対価(48,751,557株)の2020 年4月1日時点の公正価値合計と、当社の連結財政状態計算書上のスプリントの帳簿価額との差額を支配喪失利益として「非継続事業からの純利益」 に約7,500億円(税金費用考慮前)計上する見込みです。

(2)自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムの一部実施について

当社は、2020年3月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」(以下「本発表」)の通り、本発表後4四半期にわたって最大4.5兆円の当社保有資産を売却または資金化する方針です。

当社は当該プログラムの一環として、保有資産の売却または資金化を目的に「a.アリババ株式先渡売買契約の締結」、「c.ソフトバンク㈱株式の一部譲渡の実施」、および 「d.Tモバ イル株式の売却取引の開始」を行いました。これらで得られた資金については、本発表の通り最大2兆円の自己株式取得(「b.自己株式取得の決議」を含む)にくわえ、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に充当する予定です。なお、自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTVや手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用することもあります。本有価証券報告書提出日現在、調達した資金のうち約1兆円をこうした流動性の高い有価証券で運用しています。

a.アリババ株式先渡売買契約 の締結

当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings2, LLC(以下「WRH2 LLC」)、Skybridge LLCおよびSkylark 2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)は2020年4月から6月に、保有するアリババ株式を利用した、以下の複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で137億米ドルを調達しました。

(a)先渡契約:調達金額 15億米ドル

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年4月に実施されます。将来の市場株価の変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。

(b)フロア契約:調達金額 15億米ドル

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2023年12月および2024年1月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはフロアの設定があります。

(c)カラー契約:調達金額 85億米ドル

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年1月から2022年9月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。

(d) カラー契約およびコールスプレッド:調達金額 22億米ドル

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年5月から2024年6月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド(権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ)契約を締結し、調達金額の一部をオプションプレミアムの支払いに充当しています。

上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。

なお、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedは当該すべての先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション(以下「現金決済オプション」)を保有しています。WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedが現金決済オプションを選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該すべての先渡売買契約に基づき、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を与えていますが、現金決済により当社の裁量で担保を解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社がこれらの取引によって担保に供したアリババ株式の2020年3月31日における帳簿価額は364,170百万円です。

これらの取引による2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。

b.自己株式取得の決議

ソフトバンクグループ㈱は、2020年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しました。

取得の内容

取得する株式の種類

当社普通株式

取得する株式の総数

135,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:6.70%)

株式の取得価額の総額

5,000億円(上限)

取得期間

2020年5月18日~2021年3月31日

c.ソフトバンク㈱株式の一部譲渡

当社は、2020年5月21日に100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)を通じて保有する当社子会社ソフトバンク㈱の普通株式3,182,919,470株の一部である240,000,000株を譲渡すること(以下「本譲渡」)を決定しました。

なお、本譲渡は2020年5月22日に譲渡価額3,102億円で完了しています。

(a)譲渡対象会社の概要

名称

ソフトバンク株式会社

所在地

東京都港区東新橋1丁目9番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 執行役員 兼 CEO 宮内 謙

事業内容

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

資本金

204,309百万円(2020年3月31日現在)

(b)譲 渡株式数および譲渡前後の当社がSBGJを通じ間接的に所有する株式の状況

譲渡前の所有株式数

3,182,919,470株

(所有割合:67.1%)

譲渡株式数

240,000,000株

(所有割合:5.0%)

譲渡後の所有株式数

2,942,919,470株

(所有割合:62.1%)

(注)所有割合は、ソフトバンクの2020年3月期決算短信に記載された2020年3月31日時点の発行済株式(自己株式を除く)の総数4,741,145,170株に対する割合です。

(c)当社連結業績への影響

本譲渡後もソフトバンクは引き続き当社の子会社であるため、本譲渡における売却益相当額(税金考慮後)は、連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されます。これに加え、本譲渡に伴いSBGJで生じるソフトバンク株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金が使用されることなどにより、法人所得税の押し下げ効果が純利益へのプラス影響として認識されますが、これらの取引による2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。

d.Tモバイル株式の売却取引の開始

当社は2020年6月23日に、当社子会社を通じて保有する当社の持分法適用関連会社Tモバイルの普通株式について、売却取引を開始することを決定しました

(a)本売却の概要

当社はTモバイルの普通株式最大198,314,426株(以下「本売却対象株式」)を当社子会社を通じて同社に売却します(以下「本売却」)。

Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券(Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities)を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集(注)および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却(以下「本件関連取引」)を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されます。

当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して3億米ドルを支払うことおよび本件関連取引に係る費用をTモバイルに対して支払うことに合意しました。

なお、本売却における売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額であり、

(b)に記載の本件関連取引における売却価額の総額の合計である最大20,115百万米ドルから引受手数料その他一定の費用を差し引いた金額となります。

(注)当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄します。

(b)本売却売却株式数および売却価額

ⅰ Tモバイルによる米国内における公募の対象株式数および売却価額

143,392,582株

(ただし、引受証券会社が追加購入オプションを行使した場合には最大154,147,026株)

1株当たりの売却価額 103.00米ドル

売却価額の総額 14,769百万米ドル

(ただし、上記オプションが行使された場合には最大15,877百万米ドル)

ⅱ Tモバイルによる信託を通じた私募においてTモバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額

18,062,698株

(ただし、当初買受人が追加購入オプションを行使した場合には最大19,417,400株)

売却価額の総額1,570百万米ドル(ただし、上記オプションが行使された場合には最大1,689百万米ドル)(注1)

ⅲ Tモバイルによる株主割当による株式募集の売却対象株式数および売却価額(注2)

最大19,750,000株

1株当たりの売却価額 103.00米ドル(注3)

売却価額の総額 2,034百万米ドル

ⅳ Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却対象株式数および売却価額

5,000,000株

1株当たりの売却価額 103.00米ドル(注3)

売却価額の総額 515百万米ドル

(注1)売却価額の一部としてTモバイルは債券を受領し、これに応じて、Tモバイルは当社子会社にかかる債券を引渡すことにより支払いを行います。

(注2)株主割当による株式募集の引受権は、期限が延長されない場合、2020年7月27日の午後5時(米国東部時間)に消滅します。

(注3)Tモバイルによる米国内における公募の1株当たりの売却価額と同額

(c)ドイツテレコムのオプション行使に伴う株式売却の概要

ドイツテレコムは当社が当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション(以下「本オプション」)を受領します。

ⅰ.上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とするオプションについては、オプション行使価額は、2020年6月19日のTモバイル株式市場終値、または本売却対象株式について引受けを伴う公募が行われた場合の募集価格を加重平均した金額のいずれか低い金額となります。

ⅱ.上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とするオプションについては、オプション行使価額は、行使に先立つ20日間のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均となります。

(注)上記iは当社子会社がTモバイルの完全子会社であるTモバイルの代理人に対してオプションを付与し、当該代理人がドイツテレコムに対してオプションを付与する仕組みであり、それぞれのオプションの行使に伴い、ドイツテレコムはTモバイルの代理人から、Tモバイルの代理人が当社子会社から取得するのと同数の株式を、同一の経済条件で取得します。上記ⅱは当社子会社がドイツテレコムに対してオプションを付与し、オプションの行使に伴いドイツテレコムが当社子会社から株式を取得します。本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年6月22日に行使期限が到来します。

(d)本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況

ⅰ 本売却前の所有株式数

304,606,049株

ⅱ 本売却対象株式数

最大198,314,426株

ⅲ 本売却後の所有株式数(注1)

106,291,623株

ⅳ 本オプションの対象株式数

101,491,623株

ⅴ 本オプションが行使された場合の所有株式数(注2)

4,800,000株

(注1)ⅱ記載の最大株数が売却されたと仮定して算出しています。

(注2)本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

(e)今後の見通しおよび当社連結業績への影響

当社子会社を通じたTモバイル普通株式の同社へ の受渡完了は2020年6月26日(米国東部時間)を予定しています が、上記(b)ⅲおよびⅳの取引については、2020年7月以降に完了する見込みです 2020年6月26日の取引 完了後、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなる見込みですが、 本売却に伴う関連会社株式売却損益と引き続き保有する株式に係る再評価損益が、 2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。

57.連結財務諸表の承認

本連結財務諸 表は、2020年6月24日に当 社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。

(2)【その他】

2020年3月31日に終了した1年間における四半期情報等

2019年6月30日に

終了した3カ月間

2019年9月30日に

終了した6カ月間

2019年12月31日に

終了した9カ月間

2020年3月31日に

終了した1年間

売上高

(百万円)

1,480,292

2,995,711

4,597,703

6,185,093

税引前利益

(百万円)

1,695,008

1,165,440

1,435,121

35,492

親会社の所有者に帰属

する純利益

(百万円)

1,121,719

421,552

476,587

△961,576

基本的1株当たり純利益

(円)

534.89

195.66

218.55

△478.50

2019年6月30日に

終了した3カ月間

2019年9月30日に

終了した3カ月間

2019年12月31日に

終了した3カ月間

2020年3月31日に

終了した3カ月間

基本的1株当たり純利益

(円)

534.89

△341.80

22.75

△697.97

(注1)当社は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020年3月31日に終了した1年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり純利益を算定しています。

(注2)売上高および税引前利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記6.非継続事業」をご参照ください。